4274 細谷火工

4274
2026/05/08
時価
48億円
PER 予
24.36倍
2010年以降
6.49-90.92倍
(2010-2025年)
PBR
1.4倍
2010年以降
0.47-4.08倍
(2010-2025年)
配当 予
1.24%
ROE 予
5.76%
ROA 予
4.21%
資料
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細谷火工(4274)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 火工品事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
1億7115万
2013年6月30日 -80.19%
3391万
2013年9月30日 +206.88%
1億406万
2013年12月31日 +30.07%
1億3536万
2014年3月31日 -16.5%
1億1302万
2014年6月30日 -82.07%
2026万
2014年9月30日 +134.52%
4752万
2014年12月31日 +49.13%
7087万
2015年3月31日 +118.34%
1億5475万
2015年6月30日 -90.08%
1535万
2015年9月30日 +278.39%
5810万
2015年12月31日 +15.99%
6739万
2016年3月31日 +4.7%
7055万
2016年6月30日
-1201万
2016年9月30日
547万
2016年12月31日 +196%
1620万
2017年3月31日 +589.68%
1億1179万
2017年6月30日
-4114万
2017年9月30日
-1793万
2017年12月31日
492万
2018年3月31日 +999.99%
7114万
2018年6月30日 -62.02%
2702万
2018年9月30日 +118.72%
5910万
2018年12月31日 +103.88%
1億2050万
2019年3月31日 -10.33%
1億806万
2019年6月30日 -77.59%
2421万
2019年9月30日 +116.1%
5233万
2019年12月31日 -12.94%
4556万
2020年3月31日 +86.07%
8478万
2020年6月30日
-899万
2020年9月30日
4489万
2020年12月31日 +2.54%
4603万
2021年3月31日 +150.12%
1億1513万
2021年6月30日
-1188万
2021年9月30日
2148万
2021年12月31日 +336.86%
9386万
2022年3月31日 +11.67%
1億480万
2022年6月30日
-258万
2022年9月30日
2324万
2022年12月31日 +248.99%
8113万
2023年3月31日 +14.97%
9328万
2023年6月30日
-1840万
2023年9月30日
4830万
2023年12月31日 +42.04%
6860万
2024年3月31日 +65.31%
1億1341万
2024年9月30日 +25.59%
1億4244万
2025年3月31日 +48.76%
2億1189万
2025年9月30日 -70.04%
6348万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 9:05
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(火工品事業)
2025/06/25 9:05
#3 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
火工品事業賃貸事業
官公庁903,37150,552953,923
当事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:千円)
2025/06/25 9:05
#4 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
火工品事業79[4]
賃貸事業1[-]
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2025/06/25 9:05
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
日油株式会社159,00053,000(保有目的)火工品の特殊性から原材料の購入を長期的に継続し、情報連携の関係維持が重要であるため継続保有。(業務提携等の概要)火工品事業における取引先及び原材料購入先。(定量的な保有効果)(注1)(株式数が増加した理由)株式分割による増加(注2)
321,180331,594
(注)1 当社の保有する特定投資株式について定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、個別銘柄毎に保有意義及び経済合理性を検証し、その妥当性を確認しております。
2 日油株式会社は令和6年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
2025/06/25 9:05
#6 研究開発活動
6【研究開発活動】
(火工品事業)
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献する」との経営理念の下、日々の研究開発に積極的に取り組んでおります。
2025/06/25 9:05
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(%)
火工品事業2,051,13021.4
合計2,051,13021.4
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。
2025/06/25 9:05
#8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資の総額は133百万円です。その主なものは、火工品事業における火薬庫建設89百万円、建物改修12百万円、構築物や施設の整備18百万円、製造設備の更新等6百万円、賃貸事業における整備費用6百万円などであります。
2025/06/25 9:05
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5 収益及び費用の計上基準
当社は、火工品事業の各製品の製造、販売及び賃貸事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/25 9:05

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