無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	39,189	16,225	55,414	55,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56,660	8,626	65,286	65,286

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	41,268	17,462	58,730	58,730
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	302,524	3,575	306,099	306,099

4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2017/06/21 13:59

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/21 13:59