無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	36,983	13,606	50,590	50,590
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,497	9,677	51,174	51,174

当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	44,610	12,867	57,478	57,478
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	128,149	1,031	129,181	129,181

4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/06/29 9:45

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 9:45

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2020/06/29 9:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の火工品事業は、評価試験の受託増加や化成品の新規受注があったものの、主力製品である防衛省向け訓練用火工品等の受注減少が補えず、売上高は1,381百万円(前年同期比6.8%減)となりました。損益面では、製品ごとの工程改善は確実に成果を上げているものの、事業拡大を見据えた投資の継続により、セグメント利益は84百万円(同21.5%減)となりました。
セグメント資産は、無形固定資産の増加等により、前年同期と比べ96百万円増加の1,928百万円となりました。
(賃貸事業)

2020/06/29 9:45

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/06/29 9:45