日本精化（4362）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 37億2973万
2009年3月31日 -14.77%: 31億7869万
2010年3月31日 +19.78%: 38億734万
2010年12月31日 +2.75%: 39億1201万
2011年3月31日 -13.32%: 33億9092万
2011年6月30日 +4.34%: 35億3825万
2011年9月30日 -14.28%: 30億3284万
2011年12月31日 +17.78%: 35億7199万
2012年3月31日 -2.27%: 34億9095万
2012年6月30日 +1.89%: 35億5697万
2012年9月30日 +0.55%: 35億7641万
2012年12月31日 -0.45%: 35億6024万
2013年3月31日 -5.11%: 33億7823万
2013年6月30日 +4.36%: 35億2554万
2013年9月30日 -19.25%: 28億4688万
2013年12月31日 +28.25%: 36億5116万
2014年3月31日 -13.5%: 31億5819万
2014年6月30日 -2.09%: 30億9217万
2014年9月30日 -1.43%: 30億4808万
2014年12月31日 +27.59%: 38億8918万
2015年3月31日 -18.25%: 31億7948万
2015年6月30日 +0.46%: 31億9401万
2015年9月30日 -7.08%: 29億6781万
2015年12月31日 +27.43%: 37億8190万
2016年3月31日 -19.14%: 30億5821万
2016年6月30日 -4.66%: 29億1574万
2016年9月30日 +3.51%: 30億1796万
2016年12月31日 +27.15%: 38億3719万
2017年3月31日 -18.36%: 31億3275万
2017年6月30日 +1.72%: 31億8665万
2017年9月30日 +14.67%: 36億5418万
2017年12月31日 +14.05%: 41億6749万
2018年3月31日 -8.36%: 38億1929万
2018年6月30日 +6.83%: 40億8027万
2018年9月30日 -5.1%: 38億7210万
2018年12月31日 +11.5%: 43億1751万
2019年3月31日 -4.4%: 41億2752万
2019年6月30日 +0.02%: 41億2816万
2019年9月30日 -13.77%: 35億5966万
2019年12月31日 +23.9%: 44億1029万
2020年3月31日 -18.35%: 36億83万
2020年6月30日 -1.29%: 35億5442万
2020年9月30日 -0.29%: 35億4403万
2020年12月31日 +34.43%: 47億6416万
2021年3月31日 -17.2%: 39億4458万
2021年6月30日 -0.28%: 39億3346万
2021年9月30日 -3.58%: 37億9281万
2021年12月31日 +24.15%: 47億872万
2022年3月31日 -16.57%: 39億2870万
2022年6月30日 +1.5%: 39億8756万
2022年9月30日 -1.78%: 39億1663万
2022年12月31日 +20.15%: 47億571万
2023年3月31日 -9.54%: 42億5677万
2023年6月30日 -8.84%: 38億8049万
2023年9月30日 -1.8%: 38億1075万
2023年12月31日 +3.27%: 39億3538万
2024年3月31日 +0.5%: 39億5488万
2024年6月30日 +0.04%: 39億5640万
2024年9月30日 -21.44%: 31億822万
2024年12月31日 +28.12%: 39億8233万
2025年3月31日 -23.43%: 30億4934万
2025年6月30日 -0.59%: 30億3141万
2025年9月30日 +4.97%: 31億8198万
2025年12月31日 +18.03%: 37億5560万
2026年3月31日 -14.5%: 32億1110万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託は信託期間が短期間かつ安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株式については市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であり、またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2025/06/25 10:37