日本精化（4362）の支払手形及び買掛金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 37億2973万
- 2009年3月31日 -14.77%
- 31億7869万
- 2010年3月31日 +19.78%
- 38億734万
- 2011年3月31日 -10.94%
- 33億9092万
- 2012年3月31日 +2.95%
- 34億9095万
- 2013年3月31日 -3.23%
- 33億7823万
- 2014年3月31日 -6.51%
- 31億5819万
- 2015年3月31日 +0.67%
- 31億7948万
- 2016年3月31日 -3.81%
- 30億5821万
- 2017年3月31日 +2.44%
- 31億3275万
- 2018年3月31日 +21.91%
- 38億1929万
- 2019年3月31日 +8.07%
- 41億2752万
- 2020年3月31日 -12.76%
- 36億83万
- 2021年3月31日 +9.55%
- 39億4458万
- 2022年3月31日 -0.4%
- 39億2870万
- 2023年3月31日 +8.35%
- 42億5677万
- 2024年3月31日 -7.09%
- 39億5488万
- 2025年3月31日 -22.9%
- 30億4934万
- 2026年3月31日 +5.3%
- 32億1110万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託は信託期間が短期間かつ安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株式については市場価格の変動リスクにさらされております。2025/06/25 10:37
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であり、またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
