4362 日本精化

4362
2026/04/10
時価
583億円
PER 予
11.81倍
2010年以降
7.87-21.65倍
(2010-2025年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.45-1.53倍
(2010-2025年)
配当 予
3.84%
ROE 予
9.05%
ROA 予
7.05%
資料
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日本精化(4362)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 機能性製品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年6月30日
12億8681万
2022年9月30日 +75.71%
22億6109万
2022年12月31日 +49.93%
33億9006万
2023年3月31日 +22.75%
41億6139万
2023年6月30日 -77.41%
9億4003万
2023年9月30日 +80.11%
16億9306万
2023年12月31日 +49.05%
25億2342万
2024年3月31日 +42.79%
36億327万
2024年9月30日 -41.6%
21億437万
2025年3月31日 +105.01%
43億1418万
2025年9月30日 -37.67%
26億8917万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
② 戦略
気候変動が事業に及ぼす影響について、当社(機能性製品事業)とグループ会社のアルボース(環境衛生製品事業)及び日精バイリス(薬理・安全性試験事業)を加え、2030年及び2050年を検討の時間軸に設定し、気候変動対策が進んでパリ協定の目標が実現した「1.5℃の世界」及び、新たな気候変動対策が取られずに温室効果ガスが増加した「4℃の世界」で、「低炭素経済への移行に関連したリスクと機会」「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスクと機会」についてシナリオ分析を行いました。事業インパクトの評価では、1.5℃シナリオにおいて、炭素税に代表される排出削減に向けた政策や規制と天然由来原材料の調達懸念によるビジネスリスクが大きく、一方でペロブスカイト太陽電池用素材の販売に機会があることが分かりました。4℃シナリオにおいては、天然由来原材料の調達懸念のビジネスリスクが大きく、一方で1.5℃シナリオと同様にペロブスカイト太陽電池用素材の販売に機会があることが分かりました。原油価格変動による原材料価格への影響は、今年度のシナリオ分析結果ではリスクが小さくなりましたが、当社ビジネスへの影響を考慮し今後も動向を注視してまいります。温室効果ガス排出量については、二酸化炭素排出係数の低い燃料への転換や老朽化設備の更新による省エネ化、社用車のハイブリッド車やEVへの転換、製造工程の見直し等によるスコープ1の削減も検討してまいります。また当社とアルボースでは、2023年度までに購入電力の全てを再生可能エネルギーに切り替えることによりスコープ2の削減を行いました。今後、他のグループ会社においても切り替えを拡大し、継続することによりスコープ2の削減を進めてまいります。スコープ3についても、化石由来原材料から天然由来原材料への切り替えや二酸化炭素排出量の少ない鉄道輸送の利用、バイオマスボトルの採用などにより二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。
■気候変動リスクと機会への対応
2025/06/25 10:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「機能性製品」、「環境衛生製品」を報告セグメントとしております。
機能性製品」は、化粧品用原料、ウールグリース誘導体、リン脂質、機能性コーティング剤、樹脂添加剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売、薬理・安全性試験の受託を行っております。「環境衛生製品」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤などの製造販売を行っております。
2025/06/25 10:37
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社マツモト交商5,322,256機能性製品
2025/06/25 10:37
#4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは日本精化株式会社(当社)及び連結子会社6社により構成されており、機能性製品と環境衛生製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。
事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
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#5 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは機能性製品、環境衛生製品の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
その他の薬理・安全性試験の受託事業は、顧客との契約に基づいてこれらのサービスを提供する履行義務を負っております。顧客が当該サービスに対する支配を獲得する納品時点で収益を認識しております。
2025/06/25 10:37
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
機能性製品534(30)
環境衛生製品132(8)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/25 10:37
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
日油㈱1,821,5251,821,525機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有
3,679,4803,798,790
1,023,8801,095,380
㈱資生堂359,995359,995機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有
1,015,1851,473,459
稲畑産業㈱249,000249,000機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有
789,330790,575
637,241498,654
長瀬産業㈱234,342234,342機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有
621,826598,509
日本化学産業㈱300,000300,000機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有
464,400436,200
松本油脂製薬㈱25,00025,000機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有
450,000445,000
374,367289,851
フジ日本㈱330,000330,000機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有
342,540329,010
小野薬品工業㈱195,000195,000機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有
312,487478,627
アステラス製薬㈱184,970184,970機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有
267,559303,998
196,066226,301
ダイトーケミックス㈱201,200201,200機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有
123,939141,846
日新商事㈱99,00099,000機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有
88,90289,397
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
双日㈱20,96620,966機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有
68,81083,591
扶桑薬品工業㈱26,00026,000機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有
63,49257,226
久光製薬㈱15,24615,246機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有
61,70060,572
昭栄薬品㈱15,00015,000機能性製品セグメントにおける取引先であり、事業関係及び取引関係の維持・強化等を目的に保有
24,67520,910
(注) 定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
2025/06/25 10:37
#8 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費は967百万円、連結売上高の2.7%であります。
(1)機能性製品
ビューティケア分野では、化粧品用リン脂質素材、機能性油剤、生理活性物質などの製品開発、有用性評価を行っております。引き続き、世界的に高まっているサステナブルの要請に対応し、NON-GMO(非遺伝子組換)製品、RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)認証製品、COSMOS認証製品、自然由来指数(ISO16128、国際的な自然及びオーガニックに係る指数基準)を高めた製品などを開発・上市致しました。また、既存製品も含めた化粧品用リン脂質素材のヘアケアやメイク分野向け等の新分野・新用途提案や「顧客の用事(対処すべき課題)」に対応したソリューションの開発、化粧品処方の提案なども積極的に推進しております。さらに、昨年4月に開設したオープンラボ(The Design & Creation Lab.)も活用し、顧客、同業他社、大学等とのオープンイノベーション活動、共同研究も推進しております。
2025/06/25 10:37
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(機能性製品)
-ビューティケア分野-
2025/06/25 10:37
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(機能性製品)
当セグメントにおきましては、売上高は284億4千3百万円(前期比8.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は43億1千4百万円(同19.7%増)となりました。
2025/06/25 10:37
#11 設備投資等の概要
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(機能性製品)
主な設備投資は生産効率化投資及び既存設備の維持投資並びに生産能力増強のための生産設備投資であります。
2025/06/25 10:37
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
7 収益及び費用の計上基準
当社は機能性製品、環境衛生製品の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
2025/06/25 10:37

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