有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
機能性製品	534	(30)
環境衛生製品	132	(8)
その他	2	(0)
全社(共通)	51	(11)
合計	719	(49)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
419	(13)	41.7	14.4	7,663,000

セグメントの名称	従業員数(人)
機能性製品事業	378	(2)
環境衛生製品事業	-	(-)
その他	-	(-)
全社(共通)	41	(11)
合計	419	(13)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社には、日本精化労働組合(2025年3月末現在、組合員数333人)があり、1971年の結成以来、今日まで健全に発展し労働条件の向上と企業の発展に寄与しています。また、労使関係は、相互の意思疎通を図りながら円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度における「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は次の通りであります。
①管理職に占める女性労働者の割合

	管理職に占める女性労働者の割合 (注)1、2、3
連結会社の状況	6.8%
提出会社の状況	4.7%

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「管理職」とは、「課長級以上の役職(役員を除く)」にある労働者をいいます。
3 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表の義務の対象ではないため、個別の記載を省略しております。
②男性労働者の育児休業取得率

	男性労働者の育児休業取得率 (注)1、2、3
連結会社の状況	100.0%
提出会社の状況	100.0%

(注)1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2 連結会社の状況は、国内の連結会社の状況を記載しております。
3 連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表の義務の対象ではないため、個別の記載を省略しております。
③労働者の男女の賃金の差異

	労働者の男女の賃金の差異 (男性労働者の賃金を100としたときの女性労働者の賃金の割合) (注)1、2、3、4
	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパートタイム労働者
提出会社の状況	76.8%	80.5%	97.5%

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 対象期間:2024年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
賃金:基準内賃金、超過労働に対する賃金、通勤手当、賞与等を含みます。
正規雇用労働者:正社員、定年後の再雇用者、契約社員を含みますが、派遣社員を除きます。
パートタイム労働者:それぞれの労働時間を正社員の労働時間に換算して算出しています。
3 労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢・平均勤続年数及び職位別人数構成等の差に加え、男性従業員の約30%が交代勤務に従事し交代勤務に関する手当が支給されていることなどによるものであります。
4 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表の義務の対象ではないため、記載を省略しております。