有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
工業用製品	480	(18)
家庭用製品	150	(7)
その他	41	(27)
全社(共通)	46	(9)
合計	717	(61)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
398	(13)	41.9	15.1	7,643,000

セグメントの名称	従業員数(人)
工業用製品	359	(2)
家庭用製品	4	(1)
その他	-	(-)
全社(共通)	35	(10)
合計	398	(13)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社は、日本精化労働組合と称し、労使関係は1971年10月結成以来円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.			補足説明
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
0.0	28.6	65.9	77.5	90.8	「労働者の男女の賃金の差異」の算出にあたっては、パート労働者を正社員の労働時間に換算して算出しています。

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。