「工業用製品事業」は、化粧品原料、医薬中間体、樹脂添加剤、皮革油剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売を行っております。「家庭用製品事業」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤、防虫剤などの製造販売を行っております。「不動産事業」は、戸建の販売、ビルの賃貸を行っております。「その他の事業」は、薬理、安全性試験の受託を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/26 9:19

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△56,630千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,772,247千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。2014/06/26 9:19

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2014/06/26 9:19

#5 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

2014/06/26 9:19

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 9:19

#7 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/26 9:19

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2014/06/26 9:19

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2014/06/26 9:19

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 9:19

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/26 9:19

#12 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2014/06/26 9:19

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び対応する債務
(担保に供している資産)

2014/06/26 9:19

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/26 9:19

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 9:19

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,355千円	18,665千円
繰延税金負債合計	△459,549千円	△832,246千円
繰延税金資産(負債)の純額	△176,120千円	△573,763千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 9:19

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,982千円	28,786千円
繰延税金負債合計	△757,566千円	△1,141,415千円
繰延税金資産(負債)の純額	△338,454千円	△745,311千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 9:19

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/26 9:19

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

2014/06/26 9:19

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額(千円)	231,281,146
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	338,375,439

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.93%(自平成23年4月1日至平成24年3月31日)

2014/06/26 9:19

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/26 9:19

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/26 9:19

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
一部の商品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原料土地、仕掛土地建物、製品土地建物
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2014/06/26 9:19

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されているもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

2014/06/26 9:19

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	25,749,726	27,365,960
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち少数株主持分)	(597,032)	(691,156)

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1.28円減少しております。

2014/06/26 9:19