有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,355千円	18,665千円
賞与引当金	93,983千円	77,909千円
長期未払金	11,817千円	11,042千円
退職給付引当金	131,051千円	123,580千円
投資有価証券評価損	10,172千円	10,172千円
関係会社株式評価損	25,700千円	25,700千円
ゴルフ会員権評価損	3,987千円	3,987千円
資産除去債務	7,298千円	7,298千円
その他	24,221千円	29,029千円
繰延税金資産小計	330,588千円	307,385千円
評価性引当額	△47,158千円	△48,903千円
繰延税金資産合計	283,429千円	258,482千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△459,549千円	△832,246千円
繰延税金負債合計	△459,549千円	△832,246千円
繰延税金資産(負債)の純額	△176,120千円	△573,763千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1%	△8.9%
住民税均等割額	1.1%	0.9%
試験研究費の税額控除	△2.6%	△2.5%
所得拡大促進税制の税額控除	― %	△0.7%
評価性引当額の変動	0.1%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― %	0.5%
その他	△0.0%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%	29.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が6,764千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,764千円増加しております。