訂正有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	68,621千円	24,136千円
賞与引当金	159,363千円	159,755千円
長期未払金	4,773千円	-千円
投資有価証券評価損	20,737千円	21,347千円
関係会社株式評価損	22,090千円	22,740千円
資産除去債務	25,305千円	5,508千円
環境対策引当金	130,356千円	13,158千円
設備負担金	355,840千円	268,044千円
減損損失	23,182千円	14,803千円
その他	63,908千円	117,205千円
繰延税金資産小計	874,180千円	646,699千円
評価性引当額	△53,356千円	△60,915千円
繰延税金資産合計	820,823千円	585,783千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,868,542千円	△2,674,666千円
その他	-千円	△28,240千円
繰延税金負債合計	△2,868,542千円	△2,702,907千円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,047,718千円	△2,117,124千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2%	△4.4%
住民税均等割額	0.4%	0.3%
試験研究費の税額控除	△0.8%	△2.2%
賃上げ促進税制の税額控除	-%	△1.6%
評価性引当額の変動	0.3%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の 増額修正	-%	△0.2%
その他	0.2%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1%	22.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(負債)の純額は70百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、それぞれ減少しております。