有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,318千円	25,038千円
賞与引当金	106,218千円	100,831千円
長期未払金	9,988千円	9,491千円
退職給付引当金	83,977千円	68,085千円
投資有価証券評価損	9,201千円	8,744千円
関係会社株式評価損	23,246千円	22,090千円
ゴルフ会員権評価損	4,025千円	― 千円
資産除去債務	6,601千円	6,273千円
その他	39,840千円	40,669千円
繰延税金資産小計	310,416千円	281,223千円
評価性引当額	△54,555千円	△48,838千円
繰延税金資産合計	255,860千円	232,385千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,130,070千円	△1,107,039千円
繰延税金負債合計	△1,130,070千円	△1,107,039千円
繰延税金資産(負債)の純額	△874,209千円	△874,653千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9%	△6.2%
住民税均等割額	0.7%	0.6%
試験研究費の税額控除	△2.2%	△3.7%
所得拡大促進税制の税額控除	△0.6%	△1.9%
評価性引当額の変動	0.7%	△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%	0.8%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%	24.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(負債)の純額が46,540千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,961千円増加し、その他有価証券評価差額金が61,502千円それぞれ増加しております。