有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,665千円	27,318千円
賞与引当金	77,909千円	106,218千円
長期未払金	11,042千円	9,988千円
退職給付引当金	123,580千円	83,977千円
投資有価証券評価損	10,172千円	9,201千円
関係会社株式評価損	25,700千円	23,246千円
ゴルフ会員権評価損	3,987千円	4,025千円
資産除去債務	7,298千円	6,601千円
その他	29,029千円	39,840千円
繰延税金資産小計	307,385千円	310,416千円
評価性引当額	△48,903千円	△54,555千円
繰延税金資産合計	258,482千円	255,860千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△832,246千円	△1,130,070千円
繰延税金負債合計	△832,246千円	△1,130,070千円
繰延税金資産(負債)の純額	△573,763千円	△874,209千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9%	△9.9%
住民税均等割額	0.9%	0.7%
試験研究費の税額控除	△2.5%	△2.2%
所得拡大促進税制の税額控除	△0.7%	△0.6%
評価性引当額の変動	0.1%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	1.4%
その他	△0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%	28.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(負債)の純額が96,416千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,907千円増加し、その他有価証券評価差額金が119,324千円それぞれ増加しております。