有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33,850千円	35,623千円
賞与引当金	102,806千円	131,304千円
長期未払金	7,645千円	7,645千円
退職給付引当金	44,516千円	29,279千円
投資有価証券評価損	8,744千円	8,744千円
関係会社株式評価損	22,090千円	22,090千円
会員権評価損	1,009千円	1,009千円
資産除去債務	6,273千円	6,273千円
環境対策引当金	29,964千円	29,642千円
その他	67,794千円	63,554千円
繰延税金資産小計	324,694千円	335,168千円
評価性引当額	△78,610千円	△78,289千円
繰延税金資産合計	246,083千円	256,878千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,398,855千円	△2,333,088千円
繰延税金負債合計	△2,398,855千円	△2,333,088千円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,152,771千円	△2,076,209千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8%	△4.8%
住民税均等割額	0.6%	0.4%
試験研究費の税額控除	△3.2%	△2.4%
所得拡大促進税制の税額控除	△2.0%	-%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-%	△0.7%
評価性引当額の変動	1.4%	△0.0%
その他	△0.1%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6%	27.6%