有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、大阪薬業厚生年金基金、退職一時金制度、及び勤労者退職金共済制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度(大阪薬業厚生年金基金)に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額(千円)	231,281,146
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	338,375,439
差引額(千円)	△107,094,292

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.93%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高53,231,324千円、繰越不足金53,862,968千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、前々期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金21,275千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△1,749,335
(2) 年金資産(千円)	1,099,649
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(千円)	△649,686
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	239,776
(5) 未認識過去勤務債務(千円)	△108,723
(6) 退職給付引当金((3)+(4)+(5))(千円)	△518,634

(注) 子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(注)(千円)	102,405
(2) 利息費用(千円)	15,003
(3) 期待運用収益(千円)	△23,691
(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△12,080
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	41,382
小計	123,019
(6) 厚生年金基金拠出額等(千円)	118,145
合計	241,165

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.78%
(3) 期待運用収益率
2.00%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,346,692	千円
勤務費用	63,715	千円
利息費用	10,504	千円
数理計算上の差異の発生額	△32,776	千円
退職給付の支払額	△57,227	千円
退職給付債務の期末残高	1,330,907	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	847,517	千円
期待運用収益	16,950	千円
数理計算上の差異の発生額	21,188	千円
事業主からの拠出額	108,137	千円
退職給付の支払額	△57,227	千円
年金資産の期末残高	936,565	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	150,511	千円
退職給付費用	12,777	千円
退職給付の支払額	△21,853	千円
制度への拠出額	△16,627	千円
退職給付に係る負債の期末残高	124,808	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,511,345	千円
年金資産	△1,081,779	千円
	429,565	千円
非積立型制度の退職給付債務	89,584	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	519,150	千円
退職給付に係る負債	519,150	千円
退職給付に係る資産	―	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	519,150	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	63,715	千円
利息費用	10,504	千円
期待運用収益	△16,950	千円
数理計算上の差異の費用処理額	41,960	千円
過去勤務費用の費用処理額	△12,080	千円
簡便法で計算した退職給付費用	12,777	千円
その他	383	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	100,310	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	96,643	千円
未認識数理計算上の差異	△143,850	千円
合計	△47,207	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	70%
株式	10%
債券	8%
その他	12%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.86%
長期期待運用収益率	2.00%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、127,891千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	257,829,241	千円
年金財政計算上の給付債務の額	354,524,523	千円
差引額	△96,695,281	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.92%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高51,990,615千円、繰越不足金44,704,666千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金43,630千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。