有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,384,708	1,367,478
勤務費用	67,400	69,823
利息費用	138	-
数理計算上の差異の発生額	5,791	5,879
退職給付の支払額	△90,560	△142,750
退職給付債務の期末残高	1,367,478	1,300,431

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,138,450	1,181,300
期待運用収益	22,769	23,626
数理計算上の差異の発生額	14,158	△14,532
事業主からの拠出額	96,483	99,488
退職給付の支払額	△90,560	△142,750
年金資産の期末残高	1,181,300	1,147,132

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	102,385	99,173
退職給付費用	11,121	32,714
退職給付の支払額	△673	△28,317
制度への拠出額	△13,660	△13,480
退職給付に係る負債の期末残高	99,173	90,089

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,603,308	1,527,105
年金資産	△1,401,688	△1,366,805
	201,620	160,299
非積立型制度の退職給付債務	83,730	83,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,350	243,388
退職給付に係る負債	285,350	243,388
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,350	243,388

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	67,400	69,823
利息費用	138	-
期待運用収益	△22,769	△23,626
数理計算上の差異の費用処理額	20,657	15,578
過去勤務費用の費用処理額	△12,080	△12,080
簡便法で計算した退職給付費用	11,121	32,714
その他	5,661	1,930
確定給付制度に係る退職給付費用	70,130	84,340

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△12,080	△12,080
数理計算上の差異	29,024	△4,833
合計	16,944	△16,914

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	48,321	36,241
未認識数理計算上の差異	△89,020	△93,854
合計	△40,699	△57,613

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	68%	69%
株式	12%	11%
債券	7%	7%
その他	13%	13%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.00%	0.00%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度73,603千円、当連結会計年度73,845千円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた大阪薬業厚生年金基金が2018年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された大阪薬業企業年金基金へ同日付で移行しております。当基金は第1回の年度決算が確定していないことから、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び(3)補足説明については記載しておりません。
また、大阪薬業厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はございません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
年金資産の額	291,474,278	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	358,591,617	-
差引額	△67,117,338	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.95%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度46,483,407千円)、繰越不足金(前連結会計年度20,633,931千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前々連結会計年度44,646千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。