有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,372,034	1,404,167
勤務費用	70,722	71,810
利息費用	4,390	―
数理計算上の差異の発生額	39,775	△3,741
退職給付の支払額	△82,755	△87,528
退職給付債務の期末残高	1,404,167	1,384,708

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,077,925	1,091,742
期待運用収益	21,558	21,834
数理計算上の差異の発生額	△25,386	12,197
事業主からの拠出額	100,400	100,203
退職給付の支払額	△82,755	△87,528
年金資産の期末残高	1,091,742	1,138,450

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	101,398	95,906
退職給付費用	26,356	26,030
退職給付の支払額	△18,449	△6,151
制度への拠出額	△13,400	△13,400
退職給付に係る負債の期末残高	95,906	102,385

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,599,471	1,602,210
年金資産	△1,263,632	△1,333,872
	335,838	268,338
非積立型制度の退職給付債務	72,492	80,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408,331	348,643
退職給付に係る負債	408,331	348,643
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408,331	348,643

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	70,722	71,810
利息費用	4,390	―
期待運用収益	△21,558	△21,834
数理計算上の差異の費用処理額	20,627	28,421
過去勤務費用の費用処理額	△12,080	△12,080
簡便法で計算した退職給付費用	26,356	26,030
その他	3,019	3,174
確定給付制度に係る退職給付費用	91,478	95,521

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△12,080	△12,080
数理計算上の差異	△44,533	44,360
合計	△56,614	32,280

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	72,482	60,402
未認識数理計算上の差異	△162,405	△118,045
合計	△89,923	△57,643

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	70%	69%
株式	12%	12%
債券	6%	6%
その他	12%	13%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.00%	0.01%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度131,935千円、当連結会計年度91,121千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	334,667,902	306,490,986
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	381,437,683	365,488,767
差引額	△46,769,780	△58,997,780

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.88%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.91%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度49,404,232千円、当連結会計年度47,872,298千円)と繰越不足金11,125,482千円(前連結会計年度は別途積立金2,634,451千円)との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前々連結会計年度42,851千円、前連結会計年度43,433千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。