固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△67,097千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額21,772,296千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△89,545千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額19,880,108千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。2023/06/26 11:59

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社では従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更致しました。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更致しました。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	45,365千円	51,530千円
機械装置及び運搬具	△52千円	2,502千円
土地	△8,648千円	26,413千円
その他	346千円	1,268千円
計	37,011千円	81,713千円

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益及び包括利益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2023/06/26 11:59

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,431千円	9,665千円
その他有形固定資産	1,038千円	544千円
無形固定資産	0千円	-千円
計	54,676千円	24,093千円

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#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更致しました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益がそれぞれ「工業用製品事業」で141,059千円、「家庭用製品事業」で9,731千円、「その他」で23,630千円増加しております。2023/06/26 11:59

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90%超であるため、記載を省略しております。2023/06/26 11:59

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産-投資その他の資産(その他)	14,804千円	30,459千円
固定負債-繰延税金負債	△2,267,152千円	△2,655,149千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)

(3)財政状態
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ18億6千5百万円増加し、566億7千2百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少などにより流動資産が6億3千3百万円減少した一方、建物及び構築物の増加などにより固定資産が24億9千8百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ3億2千4百万円増加し、105億7千1百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が4百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が3億2千万円増加したことによるものであります。

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#13 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※4 37,011	※4 81,713
投資有価証券売却益	0	212,603
特別損失
固定資産除却損	※5 54,676	※5 24,093
減損損失	※6 89,602	-

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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