有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

●人財育成方針
経営戦略の達成、企業価値の向上に向けて、組織の活性化を促し、従業員の持てる能力を発揮できる環境を整備
するとともに、従業員一人ひとりの能力向上に取り組んでまいります。
この考えのもと、階層別研修(管理職・リーダー・新入社員など)、若手社員を中心とした交流会や組織横断的な
活動を実施しております。また、自発的な学びの機会を提供し、従業員の自己実現に向けたチャレンジを支援して
います。
●社内環境整備方針
性別・年齢・国籍・障がい・経験・価値観などの多様性を競争力の源泉と捉え、互いの多様性を尊重し、従業員一人ひとりが安心して活躍することができる職場づくりを推進しています。また、一人ひとりのライフステージと多様なニーズに寄り添い、心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境の整備に努めています。
①エンゲージメント
人的資本最大化への取り組みの状況を評価するためエンゲージメント調査を実施しております。これらの結果
をもとにPDCAサイクルをまわし続けることで企業価値の最大化に向け、人的資本の最大化を図ってまいります。

指標	目標数値	2025年度
トータルエンゲージメント(注)1	毎年度3.5以上	3.49

(注)1 外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスによる評価指標で、「一人ひとりが、今の仕事や職場・会社で働くことに意味や価値を感じ、自ら貢献する意思をもって働いているか」について、当社全社員を対象とした調査結果を点数化(5点満点で3.5が基準)したものであります。
②多様性
NFC VISION 2030には「多様性を活かしたイノベーションで、未来の「キレイ」をお手伝い」を掲げ、性別・
年齢・経験・価値観などさまざまな多様性を活かすことができる組織の実現を目指しています。

指標	目標数値	2025年度	2024年度	2023年度
従業員に占める女性の割合	2027年度までに女性従業員比率20%以上	全社 21.1% 正社員 20.4%	全社 19.3% 正社員 18.6%	全社 18.3% 正社員 17.7%
正社員に占める管理職及び管理職候補の女性の割合 (注)1	2027年度までに管理職及び管理職候補の女性比率15%以上	9.9%	9.0%	7.9%
正社員採用者に占める女性の割合	-	38.9%	37.0%	38.9%
正社員採用者に占める中途採用者の割合	-	77.8%	74.1%	83.3%
障がい者雇用率(注)2	2026年度末までに障がい者雇用率2.7%以上	2.74%	2.73%	2.57%

(注)1 「管理職」とは「課長級以上の役職(役員を除く)」にある労働者、「管理職候補」とは「係長級(初級管理者)」にある労働者をいいます。
2 「障害者の雇用の促進等に関する法律」による「障害者雇用率制度」により算出しております。
③人財育成
従業員一人ひとりの成長が、当社の持続的発展につながるとの認識に基づき、階層別集合研修や従業員自身の
自己実現に向けた自主的な学びのサポートなどにより従業員一人ひとりが主体的なキャリア形成の実現や組織の
活性化に繋げています。
[階層別集合研修]
各階層に期待される役割を明確にし、その実践を促すことを目的とした階層別研修を実施しています。
また、研修の目的を理解するために事前動画学習や職場での実践に向けたフォローアップを実施し、研修効果の
最大化に取り組んでいます。

指標	目標数値	2025年度	2024年度	2023年度
1人当たり教育訓練費	前年度水準以上	58,535円	60,289円	68,670円
管理職に占める女性の割合 (注)1	2030年代に30%以上	6.3%	4.7%	1.8%
仕事へのエンゲージメント (注)2	毎年度3.5以上	3.47	3.50	実施なし

(注)1 「管理職」とは「課長級以上の役職(役員を除く)」にある労働者をいいます。
2 外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスによる評価指標で、「一人ひとりが、仕事や自分の特徴を理解し、現在の仕事の中で活かしたり、新たに活かす機会をつくり出したりしているか」について、当社全社員を対象とした調査結果を点数化(5点満点で3.5が基準)したものであります。
④働きやすさ
従業員の多様な価値観に寄り添いワークライフバランスの向上を図るため、フレックスタイムや在宅勤務など
の柔軟な働き方の推進と休暇取得の促進など長時間労働の抑制に取り組むとともに、育児・介護などと両立しな
がら働く従業員の支援に向けた取り組みを推進しています。

指標	目標数値	2025年度	2024年度	2023年度
1人あたり年間総実労働時間	毎年度2,000時間以内	1,959.94時間	1,948.83時間	1,979.58時間
正社員の有給休暇取得率	毎年度70%以上	86.7%	85.2%	82.6%
男女別育児休業取得率 (注)1、2	2025年度末までに育児休業取得率70%以上(男性の取得率50%以上)	全体 80.0% 男性 90.9% 女性 50.0%	全体 90.0%男性 100.0%女性 50.0%	全体 66.7% 男性 50.0% 女性 133.3%

(注)1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2 法律に基づく育児休業取得率の算出においては、事業年度と育児休業の取得時期が異なっていることにより、分子と分母の対象者の範囲が異なるため、必ずしも100%にはなりません。
⑤安心・安全
従業員が持てる能力を十分に発揮するためには安全安心な職場であることが必要であると認識しています。ま
た従業員がその能力を存分に発揮できるようにオフィスの改装や生産職場の安全対策や熱中症対策の強化など設
備面での充実はもちろんのこと、継続的な働きかけによるコンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、管理
監督者への定期的なハラスメント教育の実施などを通して安全・安心、快適な職場環境の整備に努めています。

指標	目標数値	2025年度	2024年度	2023年度
コンプライアンス研修受講率	毎年度100% (全員参加)	100.0%	100.0%	100.0%
ストレスチェック受検率	毎年度90%以上	95.7%	94.1%	97.3%
職場の心理的安全性(注)1	毎年度3.5以上	3.44	3.45	実施なし

(注)1 外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスによる評価指標で、「職場にはお互いを尊重し、協力し合う雰囲気やなんでも言い合える安心感がある」などについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化(5点満点で3.5が基準)したものであります。
(4)知的財産
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の取組みとして、2024年4月にサステナブル経営委員会を新設し、サ
ステナブル経営委員会の下に、知的財産推進委員会を設置しております。
同推進委員会の構成メンバーは、各研究部門の知財担当者の他に、全社の事業戦略部門も参画しており、全社を
横断するガバナンス体制を構築しています。
特許・商標出願に当たっては、同推進委員会と各研究開発部門が連携して戦略の立案と実行を行っております。
当社の知的財産の基本方針としましては、積極的な特許出願により当社の製品や技術の権利を保護することはも
ちろんのこと、他者の知的財産権も尊重することを重要な観点としております。