有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

●人財育成方針
事業戦略の実現、イノベーションの創出に貢献できる人財ポートフォリオを描き、それに向けて組織における知や経験の多様性を図ります。また、従業員一人ひとりが成長を実感し、自身の自己実現に向けて継続的にチャレンジするカルチャーの実現に貢献します。
①多様性
NFC VISION 2030には「多様性を活かしたイノベーションで、未来の「キレイ」をお手伝い」を掲げています。女性活躍の推進については、掲げた目標の達成に向け、さまざまな取り組みを行っています。
尚、人事給与制度は男女の差なく全員を同じ仕組みで処遇しており、同一等級であれば同一の処遇となっています。

指標	目標数値	2023年度	2022年度	2021年度
従業員に占める女性の割合	2027年度までに女性従業員比率20%以上	全社 18.3% 正社員 17.7%	全社 16.6% 正社員 15.4%	全社 15.8% 正社員 13.9%
正社員に占める管理職及び管理職候補の女性の割合 (注)1	2027年度までに管理職及び管理職候補の女性比率15%以上	7.9%	7.0%	6.0%
管理職に占める女性の割合 (注)1	2030年代に女性管理職比率30%以上を目安	1.8%	0.0%	0.0%
男性の賃金を100としたときの女性の賃金の割合(注)2	2030年代に全社区分で男性の賃金に対する女性の賃金の割合を75%以上	全社 75.7% 正規雇用労働者 80.0% パートタイム労働者 82.4%	全社 65.9% 正規雇用労働者 77.5% パートタイム労働者 90.8%	全社 58.0% 正規雇用労働者 75.7% パートタイム労働者 69.4%
正社員採用者に占める中途採用者の割合		83.3%	81.4%	77.4%

(注)1 「管理職」とは「課長級以上の役職(役員を除く)」にある労働者、「管理職候補」とは「係長級(初級管理者)」にある労働者をいいます。
2 賃金:基準内給与、超過労働に対する賃金、通勤手当、賞与等を含みます。
正規雇用労働者:正社員、定年後の再雇用者、準社員を含みますが、派遣社員を除きます。
パートタイム労働者:それぞれの労働時間を正社員の労働時間に換算して算出しています。
※提出会社の状況を記載しています。
②人財育成
従業員一人ひとりの成長が、当社の持続的発展につながるとの認識に基づき、階層別集合研修や従業員自身の成長に向けた自主的な学びのサポートをはじめ、従業員一人ひとりの主体的なキャリア形成に貢献しています。
[階層別集合研修]
階層別集合研修では、それぞれの階層ごとの期待役割への理解を深め、行動変容を促すことを目的としたカリキュラムにより、従業員一人ひとりの成長と組織力の更なる向上に繋げています。
※提出会社の状況を記載しています。
[1人あたり年間教育費用]

指標	2023年度	2022年度	2021年度
1人あたり年間教育費用	68,670円	46,272円	34,124円

※提出会社の状況を記載しています。
●社内環境整備方針
「従業員一人ひとりが日本精化の一員であることに誇りを持ち働くことを通じて「笑顔」になれる会社」を目指し、従業員一人ひとりの多様な価値観に寄り添いワークとライフの質の向上に貢献しています。
①働きやすい職場環境
従業員の多様な価値観に寄り添いワークライフバランスの向上を図るため、フレックスタイム制度、勤務間インターバル制度、テレワーク勤務制度の導入等、働きやすいしくみの整備に努めています。また、従業員がその持てる能力を最大限に発揮できるように、オフィスの改装や生産職場の安全対策や熱中症対策の強化等とともに管理監督者への定期的なハラスメント教育の実施等を通して安全・安心、快適な職場環境の整備に努めています。

指標	目標数値	2023年度	2022年度	2021年度
年間平均総実労働時間	毎年度平均総実労働時間2,000時間以内	1,979.58時間	1,979.38時間	1,991.02時間
正社員の有給休暇取得率	毎年度取得率70%以上	82.6%	80.2%	71.9%
ストレスチェック受検率	組織の心理的安全や高ストレス者の状況を把握し対処するため、ストレスチェック受検率(85%以上)の向上を図る	97.3%	93.3%	78.3%

※提出会社の状況を記載しています。
②両立支援
従業員のワークライフバランスの質を向上させることで、ワークエンゲージメントを高め、それが企業の発展に繋がるとの認識のもと、育児・介護等と両立しながら働く従業員の支援に向けた取り組みを推進しています。

指標	目標数値	2023年度	2022年度	2021年度
育児休業取得率	2025年度末までに、育児休業取得率70%以上	53.3%	37.5%	12.5%
男性従業員の育児休業取得率	2025年度末までに、男性従業員の育児休業取得率50%以上	41.7%	28.6%	0.0%

※提出会社の状況を記載しています。