訂正有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

●人財育成方針
「事業戦略の実現」、「イノベーションの創出」に貢献できる人財ポートフォリオを描き、それに向けて組織における知や経験の多様性を図る。また、従業員一人ひとりが成長を実感し、自身の自己実現に向けてチャレンジを続けるカルチャーを醸成する
●社内環境整備方針
「従業員一人ひとりが、日本精化の一員であることに誇りを持ち、働くことを通じて「笑顔」になれる会社」を目指し、職場メンバーの多様な価値観に寄り添い、お互いのワークとライフの質の向上に貢献する
①エンゲージメント
当事業年度より、人的資本最大化への取り組みの状況を評価するためエンゲージメント調査を実施しております。これらの結果をもとにPDCAサイクルをまわし続けることで企業価値の最大化に向け、人的資本の最大化を図ってまいります。

指標	目標数値	2024年度
トータルエンゲージメント(注)1	毎年度3.5以上	3.51

(注)1 外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスによる評価指標で、「一人ひとりが、今の仕事や職場・会社で働くことに意味や価値を感じ、自ら貢献する意思をもって働いているか」について、当社全社員を対象とした調査結果を点数化(5点満点で3.5が基準)したものであります。
②多様性
NFC VISION 2030には「多様性を活かしたイノベーションで、未来の「キレイ」をお手伝い」を掲げ、性別・年齢・経験・価値観などさまざまな多様性を活かすことができる組織の実現を目指しています。

指標	目標数値	2024年度	2023年度	2022年度
従業員に占める女性の割合	2027年度までに女性従業員比率20%以上	全社 19.3% 正社員 18.6%	全社 18.3% 正社員 17.7%	全社 16.6% 正社員 15.4%
正社員に占める管理職及び管理職候補の女性の割合 (注)1	2027年度までに管理職及び管理職候補の女性比率15%以上	9.0%	7.9%	7.0%
正社員採用者に占める女性の割合	-	37.0%	38.9%	18.6%
正社員採用者に占める中途採用者の割合	-	74.1%	83.3%	81.4%
障がい者雇用率(注)2	2025年度末までに障がい者雇用率2.5%以上	2.73%	2.57%	1.22%

(注)1 「管理職」とは「課長級以上の役職(役員を除く)」にある労働者、「管理職候補」とは「係長級(初級管理者)」にある労働者をいいます。
2 「障害者の雇用の促進等に関する法律」による「障害者雇用率制度」により算出しております。
③人財育成
従業員一人ひとりの成長が、当社の持続的発展につながるとの認識に基づき、階層別集合研修や従業員自身の自己実現に向けた自主的な学びのサポートなどにより従業員一人ひとりが主体的なキャリア形成の実現や組織の活性化に繋げています。
[階層別集合研修]
階層別集合研修では、それぞれの階層ごとの期待役割への理解を深め、行動変容を促すことを目的としたカリキュラムにより、従業員一人ひとりの成長と組織力の更なる向上に繋げています。

指標	目標数値	2024年度	2023年度	2022年度
1人当たり教育訓練費	前年度水準以上	60,289円	68,670円	46,272円
管理職に占める女性の割合 (注)1	2030年代に30%以上	4.7%	1.8%	0.0%
仕事へのエンゲージメント (注)2	毎年度3.5以上	3.50	実施なし	実施なし

(注)1 「管理職」とは「課長級以上の役職(役員を除く)」にある労働者をいいます。
2 外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスによる評価指標で、「一人ひとりが、仕事や自分の特徴を理解し、現在の仕事の中で活かしたり、新たに活かす機会をつくり出したりしているか」について、当社全社員を対象とした調査結果を点数化(5点満点で3.5が基準)したものであります。
④働きやすさ
従業員の多様な価値観に寄り添いワークライフバランスの向上を図るため、フレックスタイムや在宅勤務などの柔軟な働き方の推進と休暇取得の促進など長時間労働の抑制に取り組むとともに、育児・介護などと両立しながら働く従業員の支援に向けた取り組みを推進しています。

指標	目標数値	2024年度	2023年度	2022年度
1人あたり年間総実労働時間	毎年度2,000時間以内	1,948.83時間	1,979.58時間	1,979.38時間
正社員の有給休暇取得率	毎年度70%以上	85.2%	82.6%	80.2%
男女別育児休業取得率 (注)1、2	2025年度末までに育児休業取得率70%以上(男性の取得率50%以上)	全体 90.0% 男性 100.0% 女性 50.0%	全体 66.7% 男性 50.0% 女性 133.3%	全体 35.3% 男性 28.6% 女性 66.7%

(注)1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2 2022年度に出産した女性従業員のうち育児休業開始が2023年度になった者がいたことにより2022年度が66.7%、2023年度が133.3%となっております。また、2024年度に出産した女性従業員のうち、翌年度から育児休業予定となっている者がいるため50.0%となっております。
⑤安全安心
従業員が持てる能力を十分に発揮するためには安全安心な職場であることが必要であると認識しています。また、従業員がその能力を存分に発揮できるようにオフィスの改装や生産職場の安全対策や熱中症対策の強化など設備面での充実はもちろんのこと、継続的な働きかけによるコンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、管理監督者への定期的なハラスメント教育の実施などを通して安全・安心、快適な職場環境の整備に努めています。

指標	目標数値	2024年度	2023年度	2022年度
コンプライアンス研修受講率	毎年度100% (全員参加)	100.0%	100.0%	99.7%
ストレスチェック受検率	毎年度90%以上	94.1%	97.3%	93.3%
職場の心理的安全性(注)1	毎年度3.5以上	3.45	実施なし	実施なし

(注)1 外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスによる評価指標で、「職場にはお互いを尊重し、協力し合う雰囲気やなんでも言い合える安心感がある」などについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化(5点満点で3.5が基準)したものであります。
(4)知的財産
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の取組みとして、2024年4月にサステナブル経営委員会を新設し、サステナブル経営委員会の下に、知的財産推進委員会を設置しております。
同推進委員会の構成メンバーは、各研究部門の知財担当者の他に、全社の事業戦略部門も参画しており、全社を横断するガバナンス体制を構築しています。
特許・商標出願に当たっては、同推進委員会と各研究開発部門が連携して戦略の立案と実行を行っております。
当社の知的財産の基本方針としましては、積極的な特許出願により当社の製品や技術の権利を保護することはもちろんのこと、他者の知的財産権も尊重することを重要な観点としております。