有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)
② 戦略
気候変動が事業に及ぼす影響について、グループ会社のアルボース(環境衛生製品事業)を加え、2030年及び2050年を検討の時間軸に設定し、気候変動対策が進み、パリ協定の目標が実現した「1.5℃の世界」及び新たな気候変動対策が取られず、温室効果ガスが増加した「4℃の世界」で「低炭素経済への移行に関連したリスクと機会」「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスクと機会」についてシナリオ分析を行いました。事業インパクトの評価では、1.5℃シナリオにおいて炭素税・排出削減に向けた政策・規制、天然由来原料の調達懸念によるビジネス影響が大きく、一方でペロブスカイト型太陽電池向け材料の拡販に機会があることが分かりました。4℃シナリオにおいては原油価格の高騰、天然由来原料の調達懸念のビジネス影響が大きく、一方で1.5℃シナリオと同様にペロブスカイト型太陽電池向け材料の拡販に機会があることが分かりました。当社は、2022年5月より購入電力の全てを再生可能エネルギーに切り替えることによりスコープ2の削減を行いました。今後、グループ会社にも切り替えを拡大することによりスコープ2の削減を進めてまいります。また、ボイラーの重油から都市ガスへの燃料転換を実施し、引き続き老朽化設備の更新による省エネ化や社用車のEV化等によるスコープ1の削減も検討してまいります。
■気候変動リスクと機会への対応
財務影響度 小:1億円未満 中:1億円~5億円未満 大:5億円以上
期間 中期:2030年度まで 長期:2050年度まで
気候変動が事業に及ぼす影響について、グループ会社のアルボース(環境衛生製品事業)を加え、2030年及び2050年を検討の時間軸に設定し、気候変動対策が進み、パリ協定の目標が実現した「1.5℃の世界」及び新たな気候変動対策が取られず、温室効果ガスが増加した「4℃の世界」で「低炭素経済への移行に関連したリスクと機会」「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスクと機会」についてシナリオ分析を行いました。事業インパクトの評価では、1.5℃シナリオにおいて炭素税・排出削減に向けた政策・規制、天然由来原料の調達懸念によるビジネス影響が大きく、一方でペロブスカイト型太陽電池向け材料の拡販に機会があることが分かりました。4℃シナリオにおいては原油価格の高騰、天然由来原料の調達懸念のビジネス影響が大きく、一方で1.5℃シナリオと同様にペロブスカイト型太陽電池向け材料の拡販に機会があることが分かりました。当社は、2022年5月より購入電力の全てを再生可能エネルギーに切り替えることによりスコープ2の削減を行いました。今後、グループ会社にも切り替えを拡大することによりスコープ2の削減を進めてまいります。また、ボイラーの重油から都市ガスへの燃料転換を実施し、引き続き老朽化設備の更新による省エネ化や社用車のEV化等によるスコープ1の削減も検討してまいります。
■気候変動リスクと機会への対応
| 機:機能性製品事業 環:環境衛生製品事業 |
| シナリオ | リスク及び機会項目 | 対象事業 | 事業への影響/対応策 | 財務影響度 | 期間 | |
| 1.5℃ | 炭素税・炭素価格 | 機・環 | ・炭素に価格を付け、炭素排出者の行動を変容させる政策手法であるカーボンプライシングの導入により、直接的な税負担の増加や、サプライヤー、輸送業者の炭素排出に対する価格上乗せによる調達コスト、輸送コストが増加する可能性がある。 [対応策] ・カーボンニュートラル天然ガスの熱源を利用する。 ・二酸化炭素を排出しないエネルギー使用熱源設備を導入する。 ・二酸化炭素回収と分離技術を導入する。 ・フローリアクター導入や酵素利用による製品生産工程改良及び新製品開発を進める。 ・調達先と販売先の整理統合により、二酸化炭素排出量を削減する。 ・社用車のEV車等への変更により、二酸化炭素排出量を削減する。 [対応済み] ・日本精化単体では、2022年購入電力の全てを再生可能エネルギーに切替えを実施し、ボイラーの重油から都市ガスへの燃料転換を実施することによりCO2を削減した。 | リスク | 大 | 長期 |
| 平均気温の上昇/降水・気温パターンの変化 | 機 | ・平均気温上昇に伴い、ウールの需要減少などに起因して天然由来原料(ウールグリース)の調達困難と調達コストが増加する可能性がある。 [対応策] ・バイオマスや藻類由来油脂の利用を検討する。 ・製品副生成物のリサイクル活用を拡大する。 ・製品販売数量削減により、ウールグリースの購入量を削減する。 | リスク | 大 | 長期 | |
| 研究開発とイノベーションによる新製品や新サービスの開発 | 機 | ・カーボンプライシング導入による再生可能エネルギーの普及が進み、太陽光発電設備需要も増加する。 [対応策] ・ペロブスカイト型太陽電池向け材料開発と拡販を実施する。 | 機会 | 大 | 中期 | |
| 4℃ | 機 | ・再生可能エネルギーの普及が進み、太陽光発電設備需要も増加する。 [対応策] ・ペロブスカイト型太陽電池向け材料開発と拡販を実施する。 | 機会 | 大 | 中期 | |
| 原材料価格の高騰 | 機・環 | ・化石エネルギー需要の拡大に伴い、原油価格の高騰による石油由来原材料の調達コストが増加する可能性がある。 [対応策] ・石油由来ではない原材料への代替を検討する。 ・バイオマスや藻類由来油脂の利用を検討する。 ・石油由来原材料であるプラスチックの3Rを促進する。 | リスク | 大 | 長期 | |
| 平均気温の上昇/降水・気温パターンの変化 | 機 | ・平均気温上昇に伴う干ばつが多発・長期化することにより、飼料不足と飼料価格の高騰で羊の頭数の抑制と暑さで出生率の低下が起こる。また、ウールの需要減少などに起因して天然由来原料(ウールグリース)の調達困難と調達コストが増加する可能性がある。 [対応策] ・バイオマスや藻類由来油脂の利用を検討する。 ・製品副生成物のリサイクル活用を拡大する。 ・製品販売数量削減により、ウールグリースの購入量を削減する。 | リスク | 大 | 長期 | |
| ・平均気温の上昇による菜種油の生産量の減少及び、労働生産性の低下により供給量が低下し、調達コストが上昇する。 [対応策] ・バイオマスや藻類由来油脂の利用を検討する。 ・供給先を複数化する。 | リスク | 中 | 長期 | |||
財務影響度 小:1億円未満 中:1億円~5億円未満 大:5億円以上
期間 中期:2030年度まで 長期:2050年度まで