東京応化工業（4186）の繰延税金資産の推移 - 通期

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【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 17億5900万
2009年3月31日 +146.22%: 43億3100万
2010年3月31日 -5.47%: 40億9400万
2011年3月31日 -40.67%: 24億2900万
2012年3月31日 -20.34%: 19億3500万
2013年3月31日 -16.12%: 16億2300万
2014年3月31日 -73.88%: 4億2400万
2015年3月31日 -85.85%: 6000万
2016年3月31日 +999.99%: 12億9300万
2017年3月31日 -64.66%: 4億5700万
2017年12月31日 -68.27%: 1億4500万
2018年12月31日 +202.07%: 4億3800万
2019年12月31日 -9.82%: 3億9500万

個別

2008年3月31日: 16億3000万
2009年3月31日 +160.92%: 42億5300万
2010年3月31日 -8.84%: 38億7700万
2011年3月31日 -38.38%: 23億8900万
2012年3月31日 -20.09%: 19億900万
2013年3月31日 -16.45%: 15億9500万
2014年3月31日 -30.97%: 11億100万
2015年3月31日 -89.55%: 1億1500万
2016年3月31日 +205.22%: 3億5100万
2018年12月31日 +62.96%: 5億7200万
2019年12月31日 -88.99%: 6300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	970百万円	1,287百万円
繰延税金負債合計	△3,951	△4,824
繰延税金資産・負債の純額	△1,762	△1,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/24 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,031百万円	1,404百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/24 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d. 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
e. 退職給付に係る資産および負債

2026/03/24 16:00