構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が3年から8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/26 13:08

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場 所	用 途	種 類	減損損失
福島県郡山市	社 員 寮	建物及び構築物、土地等	256百万円

当企業集団は収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産は今後の使用の予定もなく遊休状態でありますので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額256百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、土地については正味売却価額、それ以外は使用価値により測定しております。正味売却価額については、路線価による相続税評価額に基づき算定し、使用価値については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

2014/06/26 13:08

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が3年から8年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/26 13:08