有価証券報告書-第91期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年8月7日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」(以下、「当社持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、その設定後5年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,268百万円、304千株、当連結会計年度1,049百万円、251千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 当連結会計年度

1,272百万円 962百万円

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)
新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループの業績への影響については軽微であることから、当連結会計年度における会計上の見積もりへの影響はありません。