訂正有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(確定拠出年金制度への移行)
当社は、平成26年4月1日に企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。本移行に伴う退職給付債務の減少による622百万円の特別利益を当連結会計年度に計上いたしました。
(従業員持株ESOP信託)
当社は、平成24年1月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」(以下、「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託は5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度346百万円、当連結会計年度247百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度179千株、当連結会計年度127千株、期中平均株式数は、前連結会計年度211千株、当連結会計年度151千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。