有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当企業集団は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の2つを報告セグメントとしております。
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」といいます。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度において、各報告セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失(△)の調整額△3,171百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,171百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額72,542百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金(提出会社の現金及び預金および長期預金)および長期投資資金(長期保有目的株式)66,098百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,122百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額78,728百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金(提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金)および長期投資資金(長期保有目的株式)69,822百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、856百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、665百万円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当企業集団は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の2つを報告セグメントとしております。
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」といいます。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度において、各報告セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 | |||
| 材料事業 | 装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 72,866 | 2,402 | 75,269 | - | 75,269 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 81 | 81 | △81 | - |
| 計 | 72,866 | 2,484 | 75,351 | △81 | 75,269 |
| セグメント利益または損失(△) | 14,086 | △889 | 13,197 | △3,171 | 10,025 |
| セグメント資産 | 79,147 | 4,168 | 83,316 | 72,542 | 155,859 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,241 | 204 | 2,445 | 226 | 2,672 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 14,720 | 174 | 14,895 | 105 | 15,001 |
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失(△)の調整額△3,171百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,171百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額72,542百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金(提出会社の現金及び預金および長期預金)および長期投資資金(長期保有目的株式)66,098百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 | |||
| 材料事業 | 装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 84,611 | 3,475 | 88,086 | - | 88,086 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 105 | 105 | △105 | - |
| 計 | 84,611 | 3,581 | 88,192 | △105 | 88,086 |
| セグメント利益 | 16,355 | 20 | 16,376 | △3,122 | 13,253 |
| セグメント資産 | 92,440 | 3,694 | 96,134 | 78,728 | 174,863 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,894 | 167 | 4,061 | 215 | 4,276 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 7,276 | 342 | 7,618 | 105 | 7,723 |
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,122百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額78,728百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金(提出会社の現金及び預金、有価証券および長期預金)および長期投資資金(長期保有目的株式)69,822百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| 日本 (百万円) | 台湾 (百万円) | 韓国 (百万円) | 米国 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 21,427 | 23,196 | 11,129 | 8,812 | 10,703 | 75,269 |
(2)有形固定資産
| 日本 (百万円) | 台湾 (百万円) | 韓国 (百万円) | 米国 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 23,677 | 854 | 16,614 | 3,169 | 261 | 44,577 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. | 9,934 | 材料事業 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| 日本 (百万円) | 台湾 (百万円) | 韓国 (百万円) | 米国 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 21,481 | 29,928 | 14,430 | 10,478 | 11,767 | 88,086 |
(2)有形固定資産
| 日本 (百万円) | 台湾 (百万円) | 韓国 (百万円) | 米国 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 22,372 | 5,204 | 18,376 | 3,220 | 198 | 49,371 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. | 16,220 | 材料事業および装置事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、856百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、665百万円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。