有価証券報告書-第93期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な後発事象)
(会社分割及び子会社株式の譲渡)
当社は、2022年9月10日開催の取締役会において、当社の装置事業(一部を除く)(以下「対象事業」といいます。)を、当社が新たに完全子会社として設立する承継準備会社(以下「本件新会社」といいます。)に吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)により承継させた上で、本件新会社の株式の全てをAIメカテック株式会社(以下「AIメカテック」といいます。)に譲渡すること(以下「本株式譲渡」といい、本吸収分割と合わせて「本件取引」といいます。)を内容とする株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
(1) 本件取引の目的
当社は、経営資源を中核の材料事業に集中するため、本件取引を通じて対象事業を、微細塗布技術や高精度貼り合わせ技術をコア技術として、液晶パネル製造装置等の開発、設計、製造、販売、アフターサービスを国内外で展開し、高度な技術力と顧客サポート力を備えた装置メーカーであるAIメカテックに譲渡するとともに、当社の材料事業とAIメカテックに譲渡後の対象事業の協業を行うことで、対象事業の強化および持続的成長、ならびに、当社のM&E戦略の維持および更なる発展が期待されると考えたことから、本件取引を行うことを決定いたしました。
(2) 本吸収分割により新設される企業の名称
プロセス機器事業分割準備株式会社
(3) 吸収分割する事業の内容および規模
事業の内容:装置事業(一部を除く)
事業の規模(2022年12月期):売上高 5,260百万円、営業利益 790百万円
(4) 吸収分割する事業が含まれていた報告セグメントの名称
装置事業
(5) 本吸収分割および本株式譲渡の日程
2023年3月1日
(6) 本吸収分割の形態
当社を分割会社とし、本件新会社を承継会社とする簡易吸収分割です。
(7) 株式譲渡の相手先の名称
AIメカテック株式会社
(8) 本件取引の会計処理の概要
本吸収分割は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をする予定であります。
本株式譲渡は「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理をする予定であります。
(会社分割及び子会社株式の譲渡)
当社は、2022年9月10日開催の取締役会において、当社の装置事業(一部を除く)(以下「対象事業」といいます。)を、当社が新たに完全子会社として設立する承継準備会社(以下「本件新会社」といいます。)に吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)により承継させた上で、本件新会社の株式の全てをAIメカテック株式会社(以下「AIメカテック」といいます。)に譲渡すること(以下「本株式譲渡」といい、本吸収分割と合わせて「本件取引」といいます。)を内容とする株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
(1) 本件取引の目的
当社は、経営資源を中核の材料事業に集中するため、本件取引を通じて対象事業を、微細塗布技術や高精度貼り合わせ技術をコア技術として、液晶パネル製造装置等の開発、設計、製造、販売、アフターサービスを国内外で展開し、高度な技術力と顧客サポート力を備えた装置メーカーであるAIメカテックに譲渡するとともに、当社の材料事業とAIメカテックに譲渡後の対象事業の協業を行うことで、対象事業の強化および持続的成長、ならびに、当社のM&E戦略の維持および更なる発展が期待されると考えたことから、本件取引を行うことを決定いたしました。
(2) 本吸収分割により新設される企業の名称
プロセス機器事業分割準備株式会社
(3) 吸収分割する事業の内容および規模
事業の内容:装置事業(一部を除く)
事業の規模(2022年12月期):売上高 5,260百万円、営業利益 790百万円
(4) 吸収分割する事業が含まれていた報告セグメントの名称
装置事業
(5) 本吸収分割および本株式譲渡の日程
2023年3月1日
(6) 本吸収分割の形態
当社を分割会社とし、本件新会社を承継会社とする簡易吸収分割です。
(7) 株式譲渡の相手先の名称
AIメカテック株式会社
(8) 本件取引の会計処理の概要
本吸収分割は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をする予定であります。
本株式譲渡は「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理をする予定であります。