有価証券報告書-第93期(2022/01/01-2022/12/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年8月7日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「信託型従業員持株プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。
本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、5年間にわたり、「東京応化社員持株会」(以下、「当社持株会」といいます。)が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
⦅従持信託の概要⦆
委託者:当社
受託者:野村信託銀行株式会社
受益者:受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
信託契約締結日:2019年9月20日
信託の期間:2019年9月20日～2024年9月27日
信託の目的:当社持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給および受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
② 役員・当社持株会に取得させる予定の株式の総数
328,700株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)