#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間が1年前倒しで終了することになりました。これに伴い、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が従来の37.8%から35.4%に変更されております。この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が10,827千円減少し、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,967千円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が20,793千円増加し、その他有価証券評価差額金が1千円減少しております。
2015/02/20 14:24
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間が1年前倒しで終了することになりました。これに伴い、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が従来の37.8%から35.4%に変更されております。この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が11,034千円減少し、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,970千円増加しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,002千円増加し、その他有価証券評価差額金が1千円減少しております。
2015/02/20 14:24