有価証券報告書-第68期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	2,415千円	2,731千円
未払事業税	27,078千円	30,878千円
未払費用	1,198千円	470千円
たな卸資産評価損	120,997千円	129,548千円
その他有価証券評価差額金	-千円	24千円
繰延税金資産(流動)小計	151,689千円	163,654千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	85,717千円	85,717千円
役員退職慰労引当金	180,936千円	187,347千円
ゴルフ会員権評価損	30,540千円	30,581千円
減損損失	214,060千円	193,769千円
資産除去債務	32,649千円	32,672千円
リース資産減損処理	893千円	394千円
退職給付に係る負債	-千円	98,446千円
繰越欠損金	-千円	16,364千円
その他	19,458千円	20,288千円
繰延税金資産(固定)小計	564,256千円	665,582千円
評価性引当額	△379,139千円	△405,393千円
繰延税金資産合計	336,806千円	423,843千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△481,903千円	△763,288千円
前払年金費用	△93,462千円	-千円
資産除去債務	△1,732千円	△1,405千円
のれん	-千円	△23,482千円
繰延税金負債合計	△577,098千円	△788,176千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△240,292千円	△364,333千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.5%
住民税均等割	1.3%
評価性引当額による影響額	△4.9%
試験研究費の税額控除	△4.1%
復興特別法人税分の税率差異	△1.2%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間が1年前倒しで終了することになりました。これに伴い、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が従来の37.8%から35.4%に変更されております。この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が11,034千円減少し、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,970千円増加しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,002千円増加し、その他有価証券評価差額金が1千円減少しております。