有価証券報告書-第70期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	2,027	千円	1,941	千円
未払事業税	24,054	千円	46,633	千円
たな卸資産評価損	147,332	千円	165,029	千円
その他有価証券評価差額金	210	千円	31	千円
その他	-	千円	5,016	千円
繰延税金資産(流動)小計	173,624	千円	218,651	千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	77,726	千円	1,067	千円
役員退職慰労引当金	180,831	千円	155,075	千円
ゴルフ会員権評価損	28,440	千円	17,649	千円
減損損失	65,785	千円	54,883	千円
資産除去債務	27,737	千円	26,144	千円
リース資産減損処理	28	千円	-	千円
退職給付に係る負債	18,411	千円	-	千円
その他	21,250	千円	15,781	千円
繰延税金資産(固定)小計	420,211	千円	270,602	千円
評価性引当額	△320,447	千円	△231,879	千円
繰延税金資産合計	273,388	千円	257,373	千円
繰延税金負債(流動)
未払事業税	△1,494	千円	-	千円
繰延税金負債(流動)小計	△1,494	千円	-	千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△950,424	千円	△753,226	千円
退職給付に係る資産	-	千円	△48,887	千円
のれん	△21,293	千円	△20,231	千円
資産除去債務	△1,059	千円	△822	千円
繰延税金負債(固定)小計	△972,777	千円	△823,167	千円
繰延税金負債合計	△974,271	千円	△823,167	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△700,882	千円	△565,794	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.4	%	△0.3	%
住民税均等割	0.9	%	0.5	%
評価性引当額による影響額	△2.5	%	△0.5	%
試験研究費等の税額控除	△4.3	%	△4.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	%	0.2	%
その他	△0.3	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7	%	29.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年12月1日及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。なお、この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。