有価証券報告書-第69期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	2,731千円	2,027千円
未払事業税	30,878千円	24,054千円
未払費用	470千円	-千円
たな卸資産評価損	129,548千円	147,332千円
その他有価証券評価差額金	24千円	210千円
繰延税金資産(流動)小計	163,654千円	173,624千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	85,717千円	77,726千円
役員退職慰労引当金	187,347千円	180,831千円
ゴルフ会員権評価損	30,581千円	28,440千円
減損損失	193,769千円	65,785千円
資産除去債務	32,672千円	27,737千円
リース資産減損処理	394千円	28千円
退職給付に係る負債	98,446千円	18,411千円
繰越欠損金	16,364千円	-千円
その他	20,288千円	21,250千円
繰延税金資産(固定)小計	665,582千円	420,211千円
評価性引当額	△405,393千円	△320,447千円
繰延税金資産合計	423,843千円	273,388千円
繰延税金負債(流動)
未払事業税	-千円	△1,494千円
繰延税金負債(流動)小計	-千円	△1,494千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△763,288千円	△950,424千円
資産除去債務	△1,405千円	△1,059千円
のれん	△23,482千円	△21,293千円
繰延税金負債(固定)小計	△788,176千円	△972,777千円
繰延税金負債合計	△788,176千円	△974,271千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△364,333千円	△700,882千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目		△1.4%
住民税均等割		0.9%
評価性引当額による影響額		△2.5%
試験研究費等の税額控除		△4.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.3%
その他		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されています。この税率変更により、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が77,231千円減少しております。また、法人税等調整額が5,554千円増加し、その他有価証券評価差額金が96,997千円増加し、退職給付に係る調整累計額が14,160千円減少しております。