有価証券報告書-第79期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,250	千円	3,454	千円
未払事業税	56,361	千円	124,222	千円
棚卸資産評価損	465,035	千円	478,472	千円
投資有価証券評価損	45,952	千円	47,459	千円
ゴルフ会員権評価損	20,388	千円	20,920	千円
減損損失	123,374	千円	119,145	千円
資産除去債務	27,620	千円	28,549	千円
その他	100,995	千円	164,407	千円
繰延税金資産小計	842,979	千円	986,632	千円
評価性引当額	△167,358	千円	△172,727	千円
繰延税金資産合計	675,620	千円	813,904	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△976,523	千円	△1,399,333	千円
退職給付に係る資産	△232,779	千円	△335,270	千円
資産除去債務	△183	千円	△149	千円
その他	△99,119	千円	△89,936	千円
繰延税金負債合計	△1,308,604	千円	△1,824,690	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△632,983	千円	△1,010,785	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.1	%
住民税均等割	0.2	%	0.1	%
評価性引当額による影響額	△0.0	%	0.0	%
試験研究費等の税額控除	△5.0	%	△3.1	%
税率変更による影響	-	%	△0.0	%
その他	0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	%	27.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。