整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去204,338千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産20,075,772千円及び棚卸資産の調整額53,189千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分
していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/02/28 13:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として事務機器(有形固定資産「その他」)であります。
無形固定資産

2019/02/28 13:43

#4 事業等のリスク

(11) 減損会計について
当社及び子会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
(12) 海外での事業活動について

2019/02/28 13:43

#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/02/28 13:43

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
土地	-	千円	503	千円

2019/02/28 13:43

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)		当連結会計年度 (自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
建物及び構築物	-	千円	1,739	千円
土地	-	千円	418	千円

2019/02/28 13:43

#8 固定資産譲渡損に関する注記

固定資産譲渡損
前連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
当社金沢工場及び近隣地域の土地の有効利用を目的として、工場敷地内を横断する公道部分と工場敷地の土地を交換したことに伴い、これに係る道路及び水路工事費用等を損失計上しております。2019/02/28 13:43

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)		当連結会計年度(自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
機械装置及び運搬具	9,039	千円	2,745	千円
有形固定資産の「その他」	94	千円	1,730	千円
解体費用	100,940	千円	-	千円

2019/02/28 13:43

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/02/28 13:43

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
土地	66,984
有形固定資産の「その他」	16,457
合計			319,318

(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。

2019/02/28 13:43

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、売上高は横ばいとなりました。機能材料グループは、販売が好調に推移し売上高は増加いたしました。また、利益率の高い製品比率の増加によりセグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は70億2千1百万円(対前年同期比11.2%増)、セグメント利益は8億3千万円(対前年同期比29.1%増)となりました。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて9億9千6百万円増加し、404億7千6百万円となりました。主として保有社債等の固定資産からの振替による有価証券の増加2億9千9百万円、売上高の増加及び原材料価格の上昇に伴う原材料及び貯蔵品の増加3億9千万円、製造設備新設に伴う有形固定資産の増加16億1千1百万円及び取引関係維持の目的で保有している株式の評価差額減少による投資有価証券の減少12億3千1百万円などによるものです。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて3千2百万円増加し、98億1千3百万円となりました。主として製造設備新設に伴う未払金の増加10億2千6百万円、返済に伴う長期借入金の減少5億3千5百万円、役員退職金の支払い及び役員退職金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少4億7千8百万円などによるものです。

2019/02/28 13:43

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権
8年間の定額法により償却しております。
ソフトウエア(自社利用)
定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/28 13:43