訂正有価証券報告書-第75期(2020/12/01-2021/11/30)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、社外監査役2名で組織されております。社外監査役2名は、それぞれ弁護士と公認会計士・税理士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独立した立場から監査を行っております。
各監査役の当事業年度における監査役会および取締役会への出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	当事業年度の出席状況
		監査役会	取締役会
常勤監査役	永柳 宗美	全16回中16回	全16回中16回
社外監査役	檜山 洋子	全16回中16回	全16回中16回
社外監査役	吉田 恭子	全16回中16回	全16回中16回

監査役は全員、取締役会のほか経営会議、内部統制委員会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明の聴取等を行い、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査を行っております。
常勤監査役は、予算会議等の重要な会議にも出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認するとともに、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧のほか、取締役等へのヒアリングを随時実施するなど日常的に当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、経営の意思決定プロセスと結果の確認、並びに法定開示資料の内容を確認しております。
代表取締役社長とは年2回の意見交換の場を設け、経営方針、グループ全体の重要課題やリスク認識について確認し、意見交換を行っております。代表取締役社長との意見交換には、社外監査役も出席しております。
内部監査部門(内部監査室)とは、随時意見交換を実施し、内部監査の状況等、監査役監査に必要な情報を収集しております。
会計監査人とは、社外監査役も出席して、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図りました。なお、当事業年度の「監査上の主要な検討事項(KAM)」については、コミュニケーションスケジュールに従い、記載事項について十分に意見交換を行っており、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性の判断や、会計監査人の品質管理体制、会計監査人の監査環境の適正性を確認しております。
毎月取締役会の後に開催される監査役会では、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価、選解任、および報酬への同意等のほか、取締役会での審議事項についての意見交換を行っております。常勤監査役は、上記の監査活動の内容について適宜、報告し、社外監査役との情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(2名)が監査計画に基づき、次に掲げる内部監査を実施し、社長および内部統制委員会に報告を行っております。
イ、当社および子会社における業務の適正性、法令遵守状況に関する業務監査
ロ、財務報告に係る内部統制の評価
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2007年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川合 弘泰
指定有限責任社員 業務執行社員 千﨑 育利
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他17名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性、継続年数などを勘案し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、上記の方針を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	29,200	-	29,200	-
連結子会社	-	-	-	-
合 計	29,200	-	29,200	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。