有価証券報告書-第79期(2024/12/01-2025/11/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2024年2月28日開催の第77期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、うち2名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は全員、取締役会のほか経営会議、内部統制委員会に出席し、重要な議案について取締役および執行役員等から十分な報告を受け、内部統制システム等を活用して、取締役の職務執行を監視・監査できる体制を整えております。
なお、社外取締役の吉田恭子は、公認会計士・税理士として専門的な見識、経験を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、当社は、2026年2月26日開催予定の第79期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き3名の監査等委員(うち2名は独立社外取締役)で構成されることになります。
監査等委員会は、月1回開催される他、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度において、各監査等委員の監査等委員会および取締役会への出席状況は次のとおりです。

区分	氏名	当事業年度の出席状況
		監査等委員会	取締役会
監査等委員 (常勤)	永柳 宗美	全13回中13回 (100%)	全16回中16回 (100%)
監査等委員 (社外)	吉田 恭子	全13回中13回 (100%)	全16回中16回 (100%)
監査等委員 (社外)	高瀬 朋子	全13回中13回 (100%)	全16回中16回 (100%)

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針および監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等があります。
代表取締役社長とは、定期的な意見交換の場を設け、経営方針、グループ全体の重要課題やリスク認識について意見交換を行っております。
内部監査室に対して新たな子会社を含めた内部統制システムの整備・運用状況の調査および監査を依頼し、監査等委員会で定期的に結果報告を受けて意見交換を行っております。
また、会計監査人の監査の相当性、選解任、および報酬への同意等は、会計監査人との情報交換、監査立会等を通じて評価を実施しております。
その他、常勤監査等委員は、予算会議等の重要な会議にも出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認するとともに、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧のほか、取締役等へのヒアリングを随時実施するなど日常的に当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、社外監査等委員との共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は社長直轄の組織として3名を配置し、当社および子会社を対象に監査計画を策定し、業務執行の監査を実施・報告しております。また、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況の評価も同様に行っております。その結果は、監査等委員を含む取締役全員が構成メンバーである内部統制委員会を通じて定期的に報告し、必要に応じて提言を行うことで内部監査の実効性を確保しております。さらに、健全性を強化するため、監査等委員会は内部監査室から内部監査の状況や内部統制評価に関する報告を定期的に受け、意見交換や情報共有を通じて連携を図っております。また、当事業年度において、常勤監査等委員は内部監査室の業務監査へ同席し、内部統制システムの状況など確認しております。
会計監査人とは財務報告に係る内部統制評価について緊密に情報共有し、効率的な評価の実施に向けて相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2007年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥村 孝司(当該事業年度を含む継続関与年数4年)
指定有限責任社員 業務執行社員 渡邊 徳栄(当該事業年度を含む継続関与年数3年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他24名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性、継続年数などを勘案し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、上記の方針を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	35,000	-	36,000	-
連結子会社	-	-	-	-
合 計	35,000	-	36,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、過去の監査実績および報酬の推移に照らして検討した結果、報酬額は妥当と判断し、同意いたしました。