有価証券報告書-第69期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
(重要な後発事象)
(確定拠出年金制度への移行)
当社及び国内連結子会社は、平成27年12月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。本移行に伴う退職給付債務の減少による113,921千円の特別利益を翌連結会計年度に計上する見込みです。
(自己株式の取得)
当社は、平成27年10月2日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率を高めることを通じて企業価値の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 550,000株(上限)
(発行済株式総数に対する割合 2.40%)
③株式の取得価額の総額 385,000千円(上限)
④取得期間 平成27年10月5日から平成28年1月29日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(3) 自己株式の取得の結果
平成27年12月1日から平成28年1月29日まで(約定ベース)の間に、当社普通株式290,100株(取得価額184,825千円)を取得しました。なお、平成27年10月5日から平成27年11月30日までの間に、当社普通株式236,900株(取得価額151,303千円)を取得しております。
(確定拠出年金制度への移行)
当社及び国内連結子会社は、平成27年12月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。本移行に伴う退職給付債務の減少による113,921千円の特別利益を翌連結会計年度に計上する見込みです。
(自己株式の取得)
当社は、平成27年10月2日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率を高めることを通じて企業価値の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 550,000株(上限)
(発行済株式総数に対する割合 2.40%)
③株式の取得価額の総額 385,000千円(上限)
④取得期間 平成27年10月5日から平成28年1月29日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(3) 自己株式の取得の結果
平成27年12月1日から平成28年1月29日まで(約定ベース)の間に、当社普通株式290,100株(取得価額184,825千円)を取得しました。なお、平成27年10月5日から平成27年11月30日までの間に、当社普通株式236,900株(取得価額151,303千円)を取得しております。