- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 70,307 | 145,456 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 3,696 | 8,641 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボード等を生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/19 16:09- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 16:09 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 16:09- #5 事業の内容
当社は、主にスチレンペーパー(発泡ポリスチレンシート)、ミラボード(発泡ポリスチレンボード)、ミラマット(高発泡ポリエチレンシート)、キャプロン(ポリエチレン気泡緩衝材)、ミラフォーム(発泡ポリスチレンボード)及びミラプランク(発泡ポリエチレンボード)の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット(高発泡ポリエチレンネット)の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。セイホクパッケージ㈱は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSP Seihoku Material Technology(Kunshan)Co.,LTD.が、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。
(ビーズ事業)
当社は、主にARPRO(発泡ポリオレフィンビーズ)及びスチロダイア(発泡性ポリスチレン)の製造販売をしております。JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びNK化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSP International Group LTD.、JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、JSP International S.A.R.L.、JSP Foam Products PTE.LTD.、JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、KOSPA㈱、Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.及びJSP Foam India Pvt.Ltd.が主にこの事業に携わり、現地でARPRO及びビーズ成型品の製造販売をしております。
2026/06/19 16:09- #6 事業等のリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ビーズ事業に属する当社EPS事業の資産グループ及び国内連結子会社の資産グループの営業活動から生じる損益については、主原料であるスチレンモノマーの継続的な調達価格の上昇等を主要因として、前連結会計年度まで継続してマイナスとなっていたものの、当連結会計年度においては主に販売価格の適正化や生産コスト削減等の結果、プラスとなっております。加えて、翌連結会計年度以降の営業活動から生じる損益もプラスと見込んでいるため、減損の兆候は認められないと判断しました。この詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
今後、市場環境等の変化により、実際の結果が異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2026/06/19 16:09- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/19 16:09 - #8 報告セグメントの概要（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、事業部を基礎として取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。
「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボード等を生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。
2026/06/19 16:09- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は21,975百万円であります。
2026/06/19 16:09- #10 役員報酬（連結）
また、非常勤取締役および監査役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成されております。
基本報酬のうちの短期業績連動報酬および中期業績連動報酬である積立型退任時報酬は、取締役会で定められた業績指標(連結売上高・連結営業利益・連結営業利益率・親会社株主に帰属する当期純利益)を額の算定の基礎としております。
当該各指標を選択した理由は、当該各指標が当社の成長性、収益性等を示す重要な経営の指標となっていることによるものであります。
2026/06/19 16:09- #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 押出事業 | 817 | (152) |
| ビーズ事業 | 2,270 | (167) |
| 全社(共通) | 9 | (2) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2023年6月 | 当社常務執行役員高機能材事業部長 |
| 2024年4月 | 当社常務執行役員ビーズ事業本部長兼高機能材事業部長 |
| 2024年6月 | 当社取締役常務執行役員ビーズ事業本部長兼高機能材事業部長 |
| 2025年4月 | 当社取締役常務執行役員ビーズ事業本部長 |
| 2026年4月 | 当社取締役(現在) |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2024年4月 | 当社執行役員グローバル事業部長兼事業統括部長 |
| 2025年4月 | 当社執行役員ビーズ事業本部副本部長兼グローバル事業部長兼事業統括部長 |
| 2026年4月 | 当社常務執行役員ビーズ事業本部長 |
| 2026年6月 | 当社取締役常務執行役員ビーズ事業本部長(現在) |
- #14 研究開発活動
研究開発テーマとしては当社グループの中核技術であるプラスチックの発泡技術と重合技術を基軸として現行製品の品質、性能の改善及び新たな高機能製品の開発に取り組んでおります。主に鹿沼地区にて押出発泡技術とビーズ発泡技術、四日市地区にて石油化学コンビナートの利点を活かした重合技術、これらの技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めており、開発された研究成果は、戦略的かつ速やかな特許出願等により知的財産権の確保に努めております。
当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.7%に相当する2,490百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が689百万円、ビーズ事業が1,375百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が425百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。
2026/06/19 16:09- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 去3年間の平均で当社の年間連結売上高の2%以上の支払を、当社グループに行っている取引先2026/06/19 16:09
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 事業の種類 | 第68期 実績 | 第69期 中期計画 |
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 押出事業 | 49,550 | 2,058 | 54,000 | 2,600 |
・設備投資計画
持続的成長及び収益性強化を目的とした戦略的投資として、メキシコのラモス・アリスペ工場の新設、インドのプネ工場の新設、チェコのヘブ工場の生産能力増強などARPRO生産能力増強のほか、自動化、省力化、省エネ化など合理化効果の高い設備投資を積極的に行います。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth 2026」の2年目を迎え、3つの基本コンセプトである「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」をより推進し、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組みました。
当社グループの経営成績は、販売は前期並みとなりましたが、売上高は増加しました。営業利益は、付加価値の高い製品が好調に推移したことにより前期を上回りました。特別利益は、主に退職金制度における一部制度の移行によるものです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、145,456百万円(前期比2.3%増)となりました。利益面では、営業利益は7,765百万円(同12.7%増)、経常利益は8,092百万円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,602百万円(同30.3%増)となりました。
2026/06/19 16:09- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6 当社は2003年6月27日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次の11名であります。
| 役職名 | 氏名 |
| 常務執行役員 経営企画本部長兼経営企画部長 | 中嶋 一浩 |
| 常務執行役員 ビーズ事業本部長 | 及川 政春 |
| 常務執行役員 ビーズ事業本部EPS事業部長 | 辻 秀介 |
| 執行役員 研究開発本部長 | 清水 篤男 |
| 執行役員 押出事業本部産業資材事業部長 | 青木 健 |
| 執行役員 ビーズ事業本部高機能材事業部長 | 植栗 基晶 |
| 執行役員 押出事業本部建築土木資材事業部長 | 小暮 直親 |
| 執行役員 押出事業本部生活資材事業部長 | 植村 敦夫 |
| 執行役員 ビーズ事業本部グローバル事業部長兼事業統括部長 | 篠原 充 |
- #19 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
6 当社は2003年6月27日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次の9名であります。
| 役職名 | 氏名 |
| 常務執行役員 JSP International Group, Ltd. Chairman & Director | 髙橋 真吾 |
| 常務執行役員 ビーズ事業本部EPS事業部長 | 辻 秀介 |
| 執行役員 研究開発本部長 | 清水 篤男 |
| 執行役員 押出事業本部産業資材事業部長 | 青木 健 |
| 執行役員 ビーズ事業本部高機能材事業部長 | 植栗 基晶 |
| 執行役員 押出事業本部建築土木資材事業部長 | 小暮 直親 |
| 執行役員 押出事業本部生活資材事業部長 | 植村 敦夫 |
| 執行役員 ビーズ事業本部グローバル事業部長兼事業統括部長 | 篠原 充 |
- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
2027年3月期の設備投資計画は11,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 押出事業 | 1,600 | 増産、維持等 | 自己資金及び借入金 |
| ビーズ事業 | 9,000 | 同上 | 同上 |
| 共通 | 400 | 同上 | 同上 |
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
- #21 設備投資等の概要
提出会社の各工場において生産体制の維持などを中心に2,151百万円の設備投資を実施いたしました。
(ビーズ事業)
メキシコのラモス・アリスペ工場の新設、米国のタラホーマ第二工場の生産能力増強、その他在外連結子会社における発泡ポリプロピレンビーズ製造設備など、9,825百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/19 16:09- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/19 16:09- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)見積りの内容について理解に資するその他の情報
当社のEPS事業部は、EPS(発泡性ポリスチレン)の製造販売事業を行っております。当該事業はビーズ事業に属しており発泡性ポリスチレンの製造設備などの固定資産を保有しております。当社は、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
当該資産グループの営業活動から生じる損益については、主原料であるスチレンモノマーの継続的な調達価格の上昇等を主要因として、前連結会計年度まで継続してマイナスとなっていたものの、当連結会計年度においては主に販売価格の適正化や生産コストの削減等の結果、プラスとなっております。加えて、翌連結会計年度以降の営業活動から生じる損益もプラスと見込んでいるため、減損の兆候は認められないと判断いたしました。将来の営業活動から生じる損益見込については、将来の顧客別・製品別の販売数量、販売価格及び原料の調達価格等の予測を含んでおります。EPS事業は、水産・農業・土木分野の顧客への販売が主であり、これらの市場の需要動向の影響を受けて販売数量が変動し、特に販売価格については主原料であるスチレンモノマーの調達価格を基礎に、顧客別・製品別のマージン額等を調整して決定していることから、経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれており、将来において大きく変動する可能性があります。
2026/06/19 16:09- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 6,104百万円 | 5,855百万円 |
| 仕入高 | 1,463 | 1,623 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
