有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、北米の通商政策動向や中東地域の緊迫化による地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、金利上昇や為替変動が継続し、中東情勢の影響による景気の下振れリスクの懸念もあり、企業業績や雇用・所得環境の改善に足踏みがみられるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを通じて緩やかな回復基調となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、食品トレー向け分野での需要は減少傾向となり、水産分野向けでは需要回復の足踏み状態が継続し、物価上昇による影響もあり厳しい状況となりました。
このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth 2026」の2年目を迎え、3つの基本コンセプトである「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」をより推進し、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組みました。
当社グループの経営成績は、販売は前期並みとなりましたが、売上高は増加しました。営業利益は、付加価値の高い製品が好調に推移したことにより前期を上回りました。特別利益は、主に退職金制度における一部制度の移行によるものです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、145,456百万円(前期比2.3%増)となりました。利益面では、営業利益は7,765百万円(同12.7%増)、経常利益は8,092百万円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,602百万円(同30.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(押出事業)
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は前期並みとなりましたが、食品トレー向け分野の販売は減少したことから売上は減少しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品及び汎用製品の販売は減少しましたが、一般包材が好調に推移したことから売上は増加しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向け製品の販売は前期並みとなりましたが、ミラフォームラムダやプレカット品などの付加価値の高い製品の販売割合が増加したことや、土木分野向けの販売が増加したことから売上は増加しました。
押出事業全体としては、販売は減少しましたが、売上は前期並みとなりました。利益面では、一般包材及び建築・住宅分野向けの付加価値の高い製品が好調に推移したことにより増益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は49,550百万円(前期比0.3%増)、営業利益は2,058百万円(同25.1%増)となりました。
(ビーズ事業)
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、自動車分野及び非自動車分野ともに販売は増加したことから売上は増加しました。
地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は増加しましたが、非自動車分野では減少しました。北米では、非自動車分野は前期並みとなり、自動車分野は増加しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、HVAC向けは需要回復が遅れているものの前期並みとなり、自動車分野もリサイクル原料を使用した製品の販売が増加しましたが、前期並みとなりました。中国及び台湾では、包装材分野は好調に推移しました。東南アジアでは、自動車分野は増加しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの需要の影響により販売は減少し、売上も減少しました。
ビーズ事業全体としては、販売は中国及び台湾での好調により増加し、売上も増加しました。利益面では、高機能材製品の販売増加に加えて、固定費削減に努めたことにより増益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は95,905百万円(前期比3.3%増)、営業利益は6,633百万円(同4.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,912百万円増加し164,848百万円となりました。
流動資産は、3,244百万円増加し81,938百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が2,155百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、7,667百万円増加し82,909百万円となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物(純額)が1,251百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3,444百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,253百万円増加し51,334百万円となりました。
流動負債は、2,908百万円増加し36,901百万円となりました。
固定負債は、344百万円増加し14,432百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の純資産合計は113,514百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し65.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前当期純利益8,641百万円、減価償却費8,124百万円、棚卸資産の減少額1,919百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額1,744百万円、法人税等の支払額1,582百万円などにより、差引き16,349百万円の収入(前期比7,452百万円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出10,359百万円などに対し、定期預金の純減少額2,277百万円などにより、差引き8,574百万円の支出(同37百万円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,920百万円などに対し、主に営業活動によるキャッシュ・フローによる収入を充当した長期借入金の返済による支出5,908百万円、配当金の支払額2,096百万円などにより、差引き3,745百万円の支出(同87百万円減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,640百万円増加し、16,567百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比増減率(%)
押出事業	40,456	△3.4
ビーズ事業	78,154	0.1
合計	118,610	△1.1

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額は平均販売価格により算出しております。
b.受注実績
当社グループは原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比増減率(%)
押出事業	49,550	0.3
ビーズ事業	95,905	3.3
合計	145,456	2.3

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析・検討
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。それを踏まえ、次のとおり事業全体及びセグメントごとの経営成績等に重要な影響を与えた要因や当該要因への対応について分析・検討を行っております。
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	前期比(%)
売上高	142,250	145,456	102.3%
営業利益	6,888	7,765	112.7%
経常利益	7,311	8,092	110.7%
親会社株主に帰属する 当期純利益	5,066	6,602	130.3%

前期と比較した、当連結会計年度の売上高及び利益の主な定性的増減要因は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載したとおりであります。なお、営業利益は前期比で876百万円の増益となりましたが、定量的な増減要因として、増加要因は主に中国、北米、台湾の需要好調による販売数量の増加(1,170百万円)、国内を中心とした販売単価の見直し(860百万円)などであります。一方減少要因は、国内における製造労務費等の増加と欧州におけるグループ会社の完全子会社化による固定費の増加(△860百万円)、原材料価格の上昇による変動費単価の悪化(△280百万円)などであります。
今期におきましては、中東情勢の緊迫化を背景に、先行き不透明な状況が一段と強まるものと見込まれます。各国・地域の経済活動への影響が懸念されるなか、景気の減速に加え、インフレ率の上昇が想定されております。特にエネルギー市場では、中東情勢の緊迫化に伴い原油価格の動向に不確実性が高まっており、紛争の長期化や供給面の懸念から、原油価格が高水準で推移する可能性があります。このような環境下、原材料価格や物流費、エネルギーコストの上昇が見込まれるほか、自動車部品、建築資材、包装資材など幅広い分野において、コスト増加や供給体制への懸念が生じております。これらの影響により、企業の設備投資や生産活動、並びに消費者の購買行動が慎重化し、製品需要の先行きについても不透明な状況が続くものと見込まれます。業績見通しの策定にあたっては、市場動向や原材料・エネルギー価格の推移を踏まえ、サプライチェーンについては、重大な供給制約や物流混乱が発生しない前提のもと、現時点で入手可能な情報に基づき算定しております。
こうしたなか、当社グループは、コスト上昇について適切な製品価格改定を行うとともに、業務効率化を推進し、安定供給と収益性の確保に努めてまいります。
中期的な課題への対応としては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(押出事業)
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	前期比(%)
売上高	49,385	49,550	100.3%
営業利益	1,645	2,058	125.1%

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、循環型耐熱反、環境対応型製品やマスバランス方式の製品など高付加価値製品の販売を推進してまいります。
発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品及び汎用製品の販売は減少しましたが、一般包材が好調に推移したことから売上は増加しました。今期は、付加価値の高い製品の品種構成をさらに高めていきます。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向け製品の販売は前期並みとなりました。今期は、高付加価値、高性能製品の拡販と新規製品開発を推進することにより、高利益率製品へのポートフォリオの入れ替えを推進してまいります。
(ビーズ事業)
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	前期比(%)
売上高	92,865	95,905	103.3%
営業利益	6,373	6,633	104.1%

「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、自動車分野及び非自動車分野ともに販売は増加したことから売上は増加しました。当社グループのグローバル対応力や開発・提案力といったブランド戦略を推進し、サステナビリティ経営に則し、省エネ・軽量化やリサイクルなど各地域の市場の要求に対応した次世代製品を投入し、マーケットシェアの拡大と顧客満足度の最大化を図ります。また、成長が見込まれる非自動車部品分野において、既存領域の深耕と新規分野への展開を通じて拡販を図ってまいります。
「スチロダイア」を代表とする発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの需要の影響により販売は減少し、売上も減少しました。市場動向、販売規模に見合った生産体制を構築し、事業収益の安定化を図ります。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況及び③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備資金等の充当につきましては、自己資金及び金融機関からの短期及び長期の借入金を基本とし、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。
また、当社グループ内において、資金の有効活用を目的とした、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)及びタームローンを実施しております。
当連結会計年度末現在、借入金残高は、長期借入金7,889百万円、1年内返済予定の長期借入金5,758百万円、短期借入金8,040百万円となっております。
なお、2027年3月期の設備投資総額は11,000百万円を計画しております。ARPROの生産能力増強として、米国のジャクソン工場の拡張、タラホーマ第二工場の増強を計画しており、国内はミラフォームの割付断裁能力の増強のほか、足元では自動化や省エネ化等の設備投資を積極的に行います。
セグメントごとの設備投資計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。