四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により急激に減速しました。制限されていた経済・社会活動の段階的な再開後は、生産や個人消費などは緩やかな回復基調となりましたが、感染症の収束時期が見通せず、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、世界的な経済活動の制限や緊急事態宣言に伴う影響により急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、輸出や生産など、一部に持ち直しの動きがみられました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、食品分野などにおいて、巣ごもり需要が増加しましたが、水産、工業及び建材分野などでは、経済活動の制限などにより需要が低下し、非常に厳しい状況となりました。
当社グループの経営成績は、売上高は、食品分野での需要増加などはありましたが、世界的な経済活動の制限に伴う需要低下の影響により前年同期を下回りました。営業利益は、需要低下や都市封鎖に伴う生産活動への影響などから前年同期を下回りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、48,080百万円(前年同期比14.6%減)となりました。利益面では、営業利益は1,284百万円(同48.1%減)、経常利益は為替差損の計上などにより1,268百万円(同48.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は908百万円(同52.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(押出事業)
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野の販売は増加しましたが、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が低調に推移したことにより、売上は前年同期並みとなりました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品の中国向け販売は増加しましたが、国内向け販売などが減少したことに加え、汎用製品が低調に推移したこともあり、売上は減少しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けは好調でしたが、建築分野向けが住宅着工件数減少に伴う需要への影響により低調に推移したことから、売上は前年同期並みとなりました。
押出事業全体としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関連し、一部分野での販売増加はあったものの、需要減少の影響などにより売上は減少しました。利益面では、生産合理化による固定費の削減などにより増益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は18,339百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は1,060百万円(同3.7%増)となりました。
(ビーズ事業)
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による都市封鎖や自動車メーカーにおける工場稼働停止の影響などにより、販売数量及び売上は減少しました。経済・社会活動の段階的な再開後は、自動車メーカーの生産再開に加え、種々の用途拡大もあり、販売は回復傾向となりました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野などが低調でした。北米では、敷石下地材「Paver Base」は好調でしたが、自動車分野は低調でした。欧州及び南米では、自動車分野は低調でした。アジアでは、台湾での緩衝包装材は好調でしたが、中国や韓国での自動車分野などは低調でした。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要の減少などにより売上は減少しました。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の減少などにより売上は減少しました。
ビーズ事業全体としては、経済活動の制限に伴う自動車分野などでの需要減少の影響により売上は減少しました。利益面では、販売減少や生産活動の制限などにより減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は27,440百万円(前年同期比19.3%減)、営業利益は716百万円(同63.1%減)となりました。
(その他)
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が減少したことなどから売上は減少しました。中国では、各種部品関連の需要が低調に推移したことにより売上は減少しました。
これらの結果、その他の売上高は2,300百万円(前年同期比19.9%減)、営業利益は1百万円(同97.6%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,233百万円減少し126,211百万円となりました。流動資産は、1,046百万円減少し59,528百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が3,696百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,057百万円、商品及び製品が605百万円、原材料及び貯蔵品が721百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、1,187百万円減少し66,682百万円となりました。減少の主な要因は、建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産その他(純額)が569百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が799百万円、機械装置及び運搬具(純額)が810百万円減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ977百万円減少し42,821百万円となりました。流動負債は、1,773百万円減少し29,838百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,751百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、796百万円増加し12,983百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が657百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は83,389百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し63.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,235百万円、減価償却費3,190百万円、売上債権の減少2,958百万円、たな卸資産の減少1,247百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少1,972百万円、法人税等の支払額722百万円などにより、差引き6,215百万円の収入(前年同期比1,694百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,728百万円などにより、2,245百万円の支出(同4,354百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入904百万円、長期借入れによる収入2,900百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,951百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き831百万円の収入(同543百万円増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,406百万円増加し、11,991百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した課題に加え、当第2四半期連結累計期間において新たに認識した優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
「経営基盤の強化」における課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、従業員の健康と安全を確保するため在宅勤務態勢へ移行するなど、対策を実施してまいりました。今後はアフターコロナの社会を見据え、柔軟な働き方の選択や事業継続計画(BCP)策定のため、平常時のテレワーク導入が必要であり、テレワーク体制の整備や業務の生産性向上を実現するための情報システム基盤の強化に取り組んでまいります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,065百万円であります。