四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大の影響により、経済・社会活動が大きく制限されたことから急激に減速し、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、世界的な経済活動の制限や緊急事態宣言に伴う影響により、生産や輸出、個人消費が減少するなど、急速に悪化しました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、食品分野などにおいて、巣ごもり需要が増加しましたが、水産、工業及び建材分野などでは、緊急事態宣言に伴う経済活動の制限などにより需要が低下し、非常に厳しい状況となりました。
当社グループの経営成績は、売上高は、食品分野での需要増加などはありましたが、世界的な経済活動の制限に伴う需要低下の影響により、前年同期を下回りました。営業利益は、需要低下や都市封鎖に伴う生産活動への影響などから前年同期を下回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、24,815百万円(前年同期比10.5%減)となりました。利益面では、営業利益は916百万円(同7.0%減)、経常利益は為替差損の計上などもあり832百万円(同17.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は542百万円(同33.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(押出事業)
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は減少しましたが、食品トレー向け分野が増加したことにより売上は増加しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、汎用製品の販売減少に加え、付加価値の高い製品の中国及び韓国向け販売が減少したこともあり売上は減少しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けは好調でしたが、建築分野向けの販売が、住宅着工件数減少に伴う需要への影響により低調に推移し、売上は減少しました。
押出事業全体としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関連し、一部分野での販売増加はあったものの、需要減少の影響などにより売上は減少しました。利益面では、生産・販売活動の制限に伴い固定費の削減に努めましたが、販売減少などにより減益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は9,106百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は439百万円(同2.7%減)となりました。
(ビーズ事業)
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡大はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による都市封鎖や自動車メーカーにおける工場稼働停止の影響などにより、販売数量及び売上は減少しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野などが低調に推移しました。北米では、敷石下地材「Paver Base」は好調に推移しましたが、自動車分野は減少しました。南米では、自動車・農業分野は増加しました。欧州では、自動車分野は堅調に推移しました。アジアでは、台湾での通い函や自動車分野は好調でしたが、中国や韓国での自動車分野などが低調に推移しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要の減少などにより売上は減少しました。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の減少などにより売上は減少しました。
ビーズ事業全体としては、経済活動の制限に伴う自動車分野などでの需要減少の影響により売上は減少しました。利益面では、販売減少や生産活動の制限などにより減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は14,614百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は742百万円(同5.1%減)となりました。
(その他)
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が減少したことなどから売上は減少しました。中国では、各種部品関連の需要が低調に推移したことにより売上は減少しました。
これらの結果、その他の売上高は1,094百万円(前年同期比22.9%減)、営業損失は16百万円(前年同期は営業利益19百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,866百万円減少し124,578百万円となりました。流動資産は、3,179百万円減少し57,395百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が984百万円、受取手形及び売掛金が1,244百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、686百万円減少し67,183百万円となりました。減少の主な要因は、建物及び構築物(純額)が527百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,248百万円減少し41,549百万円となりました。流動負債は、1,427百万円減少し30,184百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,541百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、821百万円減少し11,365百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が831百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は83,028百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し64.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益807百万円、減価償却費1,605百万円、売上債権の減少1,227百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少1,566百万円、法人税等の支払額464百万円などにより、差引き2,120百万円の収入(前年同期比92百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,348百万円などにより、898百万円の支出(同1,460百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入915百万円に対し、長期借入金の返済による支出976百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き1,018百万円の支出(同519百万円増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、7,372百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は531百万円であります。