四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の進展などにより経済活動の制限が段階的に緩和され、一部地域では回復基調となりましたが、変異株による感染症再拡大や半導体供給不足によるサプライチェーンへの影響などから、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、外需の回復もあり、生産や輸出が持ち直してきていますが、緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として厳しい状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、感染症の影響から緩やかな回復傾向にありますが、原料価格の高騰などから、非常に厳しい状況となりました。
このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth」をスタートし、基本コンセプトとして、「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」、「経営基盤の強化」を掲げ、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの経営成績は、付加価値の高い製品の販売増加や緩やかな需要回復などから、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、原料価格高騰の影響はありましたが、販売増加などから前年同期を上回りました。特別損失は、主に韓国連結子会社における「火災による損失」によるものです。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、26,982百万円(前年同期比8.7%増)となりました。利益面では、営業利益は1,567百万円(同71.1%増)、経常利益は1,558百万円(同87.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,096百万円(同101.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(押出事業)
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は増加しましたが、食品トレー向け分野は巣ごもり需要が継続しているものの、前年同四半期の一時的な急増からは減少し売上は減少しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品の販売が大幅に増加したことに加え、汎用製品も増加したことから売上は増加しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けの販売は減少しましたが、建築分野向けは増加し売上は前期並みとなりました。
押出事業全体としては、需要の回復により増加した分野もありましたが、売上は減少しました。利益面では、原料価格高騰の影響はあるものの、付加価値の高い製品の販売増加などにより増益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は9,000百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は674百万円(同53.5%増)となりました。
(ビーズ事業)
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による活動制限などの影響はありましたが、自動車の新規部品の採用拡大や需要の回復などにより、販売数量及び売上は増加しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野などが増加しました。北米では、敷石下地材「Paver Base」は好調に推移しましたが、自動車分野は減少しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、自動車・非自動車分野ともに好調に推移しました。アジアでは、中国での自動車分野は好調に推移し、台湾は緩衝包装材分野が好調に推移しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要が堅調に推移したことなどにより売上は増加しましたが、原料価格高騰による収益への影響が大きく、製品価格改定を進めております。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「FOAMCORE」は、需要の回復などにより売上は増加しました。
ビーズ事業全体としては、自動車分野などでの需要回復などにより売上は増加しました。利益面では、原料価格高騰の影響はあるものの、販売増加などにより増益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は16,544百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は1,129百万円(同52.1%増)となりました。
(その他)
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が回復したことなどから売上は増加しました。中国では、各種部品関連の需要が好調に推移したことにより売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は1,437百万円(前年同期比31.3%増)、営業利益は19百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,029百万円増加し130,082百万円となりました。流動資産は、1,165百万円増加し63,622百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,916百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が531百万円、商品及び製品が568百万円、原材料及び貯蔵品が1,130百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、136百万円減少し66,460百万円となりました。減少の主な要因は、建物及び構築物(純額)が1,788百万円増加したものの、建設仮勘定が減少したことにより有形固定資産その他(純額)が1,666百万円減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,402百万円減少し42,089百万円となりました。流動負債は、5百万円減少し31,270百万円となりました。固定負債は、1,397百万円減少し10,819百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が1,030百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は87,993百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し64.3%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,415百万円、減価償却費1,638百万円などに対し、減少要因である棚卸資産の増加1,474百万円、法人税等の支払額803百万円などにより、差引き345百万円の収入(前年同期比1,775百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,427百万円などにより、1,380百万円の支出(同482百万円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入452百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,057百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き1,432百万円の支出(同413百万円増)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,117百万円減少し、10,160百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は543百万円であります。