四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、自動車買い替え需要一巡による個人消費の減速がありましたが、設備・住宅投資は高い水準を維持しました。メキシコでは、景気は堅調に推移しました。ブラジルでは、景気の本格的回復には至っていないものの、自動車生産台数の回復などにより、明るい兆しが見え始めました。欧州では、雇用環境改善による個人消費回復は継続していますが、ユーロ高・海外景気の減速による輸出の弱含み、自動車販売台数の伸び悩みなどにより景気成長のペースが鈍化しました。アジアでは、中国などにおいて堅調な成長は継続していますが、韓国など一部地域では工業生産量低下などにより経済が停滞しました。日本経済は、個人消費回復の兆しはあるものの、原燃料・輸送コストの上昇などにより回復は斑模様の状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、家電・自動車分野等の回復はありましたが、食品・水産・農業分野などでの需要低迷や原燃料価格上昇の影響があり、分野によっては厳しい環境となりました。
当社グループの経営成績は、売上高は、特に付加価値の高い製品の販売増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改定により前年同期を上回りました。営業利益は、製品価格改定の遅れている分野が多いこと等の影響により前年同期を下回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、28,081百万円(前年同期比1.8%増)となりました。営業利益は1,297百万円(同41.7%減)、経常利益は1,408百万円(同38.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,102百万円(同35.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。
(押出事業)
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野や販売広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売減少などにより売上は減少しました。フラットパネルディスプレイ基板や家電向け産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、高付加価値製品の販売が堅調に推移したことから売上は増加しました。発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築分野向けの高断熱製品、割付断裁品及び土木分野向けを中心に販売が好調であったことにより売上は増加しました。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売増加及び製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、原材料価格及び運送費の上昇に対する価格改定の部分的遅れや生活資材分野の販売減少により減益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は9,668百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は414百万円(同31.2%減)となりました。
(ビーズ事業)
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡大により売上は増加しました。地域ごとの販売概況は、国内では、自動車部品向けの販売が順調に推移しました。北米では、自動車部品、平板緩衝材、通い函等、販売が堅調に推移しました。南米では、ブラジル自動車生産の回復などにより販売は増加しました。欧州では、経済減速の影響はありましたが、販売は堅調に推移しました。アジアでは、韓国経済減速の影響はありましたが、中国・台湾の需要が好調であったことにより販売は増加しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野向け販売減などの影響はありましたが、前年同期に比べ販売単価が上昇していることにより売上は増加しました。ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の減少により売上は減少しました。
ビーズ事業全体としては、販売増加により売上は増加しました。利益面では、販売増加の効果はありましたが、国内外での原燃料価格上昇に対する価格改定の遅れの影響が大きく、減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は16,867百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は1,045百万円(同42.7%減)となりました。
(その他)
一般包材は、国内では、自動車部品関連等、全般的に堅調であったことから、売上は増加しました。中国では、自動車、光学部品関連の需要獲得により売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は1,546百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益は49百万円(同148.4%増)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ846百万円減少し124,424百万円となりました。流動資産は、2,285百万円減少し64,871百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が2,131百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、1,438百万円増加し59,552百万円となりました。増加の主な要因は、建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産その他(純額)が1,441百万円増加したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ692百万円増加し41,857百万円となりました。流動負債は、1,406百万円増加し34,551百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が1,463百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、713百万円減少し7,306百万円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が769百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は82,566百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少して62.9%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,389百万円、減価償却費1,359百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加415百万円、仕入債務の減少388百万円、法人税等の支払額370百万円などにより、差引き1,541百万円の収入(前年同期比986百万円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,518百万円などにより、2,129百万円の支出(同629百万円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入1,488百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,037百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き487百万円の支出(前年同期は1,696百万円の収入)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,434百万円減少し、9,372百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は520百万円であります。