営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△262百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△263百万円とセグメント間取引消去1百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

2014/11/07 9:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△284百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△283百万円とセグメント間取引消去△0百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/07 9:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が741百万円減少し、利益剰余金が486百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/07 9:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境下において、当社グループは、自助努力によるコスト低減はもとより、製品価格是正に努めると共に、独自技術に基づいた付加価値の高い製品の販売に注力しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、58,266百万円(前年同期比7.0%増)となりました。営業利益は2,673百万円(同4.5%減)、経常利益は2,936百万円(同5.1%減)、四半期純利益は2,157百万円(同5.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2014/11/07 9:03