#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△595百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△596百万円とセグメント間取引消去1百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額△490百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産283百万円とセグメント間取引消去△773百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。
(3) 減価償却費の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 10:51
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として提出会社におけるホストコンピュータ(器具及び備品)であります。
無形固定資産
提出会社における業務管理用ソフトウェアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 10:51
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結会社
定額法によっております。2015/06/26 10:51