- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△140百万円とセグメント間取引消去△0百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
2015/08/07 9:02- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△215百万円とセグメント間取引消去△2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/08/07 9:02 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等の策定を契機に事業設備の減価償却方法を検討した結果、当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく、安定的な使用が見込まれることから、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益は116百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。
2015/08/07 9:02- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成27年3月26日)を当第1四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、米国連結子会社が平成26年1月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、10年の定額法により将来にわたり償却することといたしました。
なお、これによる当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
2015/08/07 9:02- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格の値下りといった好材料はありましたが、電力料金・輸送費は高止まりしており、住宅着工件数・自動車生産台数の減少、大型家電等の耐久消費財の需要回復の遅れもあり全体としては低調に推移しました。
当社グループにおきましては、海外事業は堅調な需要に支えられ売上は増加しましたが、国内事業は需要の減少や製品価格改定の影響により売上は減少しました。営業利益は、原燃料価格の低下や国内事業においては償却方法の変更による減価償却費の減少等による製造コストの低下、製品価格の維持や独自技術に基づいた付加価値の高い製品の販売に注力したことに加え、海外事業における販売量の増加や円安による円換算額の増加などにより増益となりました。営業外費用は、主に為替差損の発生により増加しました。特別利益は、国内立地推進事業費補助金(119百万円)の計上により増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、27,804百万円(前年同期比2.0%減)となりました。営業利益は1,649百万円(同78.3%増)、経常利益は1,613百万円(同57.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,271百万円(同67.9%増)となりました。
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