#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△284百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△283百万円とセグメント間取引消去△0百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
2015/11/10 9:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△442百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△439百万円とセグメント間取引消去△3百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/11/10 9:04
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等の策定を契機に事業設備の減価償却方法を検討した結果、当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく、安定的な使用が見込まれることから、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益は309百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ313百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号平成27年3月26日)を第1四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、米国連結子会社が平成26年1月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、10年の定額法により将来にわたり償却することといたしました。
なお、これによる当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格の値下りといった好材料はありましたが、自動車生産台数の減少、大型家電等の需要回復の遅れもあり、住宅着工件数において回復の兆しはあるものの本格的な需要回復には至りませんでした。
当社グループにおきましては、国内は景気回復の遅れによる需要の減少や製品価格改定の影響により売上は減少しましたが、海外は欧米・中国を中心に堅調な需要に支えられ売上は増加しました。一方、利益面では、国内事業は原料価格と販売価格の差であるスプレッドが概ね適正水準に回復したこと、償却方法の変更による減価償却費の減少もあり収益は改善に向かいました。海外事業でも欧米・中国の販売が好調に推移したことや円安による外貨円換算額の増加も収益に寄与し営業利益は大きく増加しました。営業外費用は、主に為替差損の発生により増加しました。特別利益は、新工場建設に伴う補助金収入301百万円を計上したことにより増加しました。特別損失は、主に在ドイツ欧州孫会社の事業構造改善費用(老朽化した成形工場を平成29年3月に閉鎖予定)として388百万円を計上したことにより増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、57,221百万円(前年同期比1.8%減)となりました。営業利益は4,120百万円(同54.1%増)、経常利益は4,107百万円(同39.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,879百万円(同33.5%増)となりました。
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