この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、押出事業が197百万円、ビーズ事業が116百万円増加し、調整額が313百万円減少しております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を主として旧定率法及び主として定率法から定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、押出事業が487百万円、ビーズ事業が292百万円、その他が3百万円、調整額が14百万円増加しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△931百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△928百万円とセグメント間取引消去△2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
(2) セグメント資産の調整額△485百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産321百万円とセグメント間取引消去△807百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。
(3) 減価償却費の調整額30百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 11:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として提出会社におけるホストコンピュータ(器具及び備品)であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法を旧定率法及び定率法から定額法へ変更しております。(なお、当社の建物(建物附属設備を除く)については、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したものは旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものは定額法によっております。)

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を主として旧定率法及び主として定率法から定額法へ変更しております。(なお、当社及び国内連結子会社の建物(建物附属設備を除く)については、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したものは旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものは定額法、また海外連結子会社については定額法によっております。)

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:00

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	1	2
その他	0	0
計	1	8

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	14百万円
その他	3	―
計	9	14

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	21	67
その他	5	4
計	38	94

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に当社の共通費の配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、押出事業が197百万円、ビーズ事業が116百万円増加し、調整額が313百万円減少しております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を主として旧定率法及び主として定率法から定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、押出事業が487百万円、ビーズ事業が292百万円、その他が3百万円、調整額が14百万円増加しております。2016/06/29 11:00

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) アメリカにおける有形固定資産の額のうち、米国に所在している有形固定資産は5,880百万円であります。

2016/06/29 11:00

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	50,745	百万円	51,818	百万円

2016/06/29 11:00

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/29 11:00

#14 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出6,341百万円などにより、6,001百万円の支出(同2,028百万円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は115,136百万円で、前連結会計年度末に比べ1,581百万円減少しました。このうち流動資産は1,434百万円減少し、固定資産は147百万円減少しました。
負債は42,638百万円で、前連結会計年度末に比べ3,726百万円減少しました。このうち流動負債は1,566百万円減少し、固定負債は2,160百万円減少しました。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:00

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価
償却方法を主として旧定率法及び主として定率法から定額法へ変更しております。

2016/06/29 11:00