#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2016/06/29 11:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△931百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△928百万円とセグメント間取引消去△2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
(2) セグメント資産の調整額△485百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産321百万円とセグメント間取引消去△807百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発にかかる資産であります。
(3) 減価償却費の調整額30百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 11:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当事業年度を初年度とする中期経営計画等の策定を契機に事業設備の減価償却方法を検討した結果、当社の生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく、安定的な使用が見込まれることから、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は646百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ654百万円増加しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は21.94円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号平成27年3月26日)を当連結会計年度から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、米国連結子会社が平成26年1月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、10年の定額法により将来にわたり償却することといたしました。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
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#5 業績等の概要: 国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格の値下りといった好材料はありましたが、自動車生産台数の減少、住宅・耐久消費財の需要回復の遅れもあり、本格的な需要回復には至りませんでした。
これらの状況を受けて、当社グループは新規需要の掘り起こしや独自技術に基づいた付加価値の高い製品の開発・販売に注力すると共に、中長期的な利益創出を見据えた成長分野に対する重点的な設備投資を実施しました。その結果、国内売上高は、景気回復の遅れによる需要の減少や製品価格改定の影響により減少しました。海外売上高は、欧米・中国の販売が好調であったことや円安による外貨円換算額の増加もあり数量・金額ともに増加しました。一方、利益面では、国内事業は原料価格と販売価格の差であるスプレッドが概ね適正水準に回復したこと、償却方法の変更による減価償却費の減少もあり営業利益は大幅に改善しました。海外事業は販売が好調であったことや、原材料安、円安効果も収益に寄与し営業利益は大きく増加しました。営業外費用は、主に為替差損の発生により増加しました。特別利益は、新工場建設に伴う補助金収入301百万円を計上したことにより増加しました。特別損失は、在ドイツ欧州孫会社の事業構造改善費用(老朽化した成形工場を平成29年3月に閉鎖予定)として383百万円、在ブラジル子会社の事業構造改善費用(成形工場を平成27年12月に閉鎖し発泡ビーズ生産工場に移転統合)として157百万円をそれぞれ計上したことにより増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、114,904百万円(前期比1.7%減)となりました。営業利益は9,278百万円(同63.7%増)、経常利益は9,101百万円(同50.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,914百万円(同46.4%増)となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は114,904百万円(前期比1.7%減)、営業利益は9,278百万円(同63.7%増)、経常利益は9,101百万円(同50.6%増)となりました。特別利益は、新工場建設に伴う補助金収入301百万円などにより315百万円となりました。特別損失は、在ドイツ欧州孫会社の事業構造改善費用(老朽化した成形工場を平成29年3月に閉鎖予定)として383百万円、在ブラジル子会社の事業構造改善費用(成形工場を平成27年12月に閉鎖し発泡ビーズ生産工場に移転統合)として157百万円などにより664百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は8,752百万円(前期比45.9%増)となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は5,914百万円(同46.4%増)となりました。
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